交通事故

交通事故の過失割合とは?被害者が知っておくべき知識

交通事故の過失割合とは?被害者が知っておくべき知識

交通事故で、必ずといっていいほど登場するのが「過失割合」という言葉です。

しかし、事故に巻き込まれたことがある方は別として、この言葉を「聞いたことがない」という方も多いでしょう。

過失割合とは、事故に対する当事者の落ち度の度合いを表す法律用語です。

7対3などを表すことができ、被害者・加害者の事故への寄与度を数字にすることで慰謝料等の損害賠償額の算定の基礎にします。

つまり、当該事故に対する落ち度の度合いが損害賠償額に直接影響するということです。

被害者落ち度の割合が高くなると、その分損害賠償額は低くなるという構図です。そのため、実際にどれくらいの判断になるのかは、皆さん気になるところでしょう。

そこで、ここでは過失割合で知っておくべき内容をご説明します。過失割合の基本から、いつ・誰が・どうやって決めるのか、そして弁護士に依頼すべきメリットまでをお伝えします。

1.過失割合で知っておくべき常識

対人では車が圧倒的に不利!?

まず基本として、①対人の車事故で車が不利な理由、②当事者できる事後の揉め事を防ぐコツをご説明します。

(1) 車が不利な理由

「歩行者信号が赤信号のときでも、車が悪くなってしまうのですか?」

車対人の事故では、ほとんどのケースでドライバーの責任が重くなります。どの程度重くなるかというと、どれだけ低く見積もっても車7:人3くらいの割合になります。

もちろん、「車が青信号で走行中に横から歩行者が走ってきて衝突した」というような事件であれば、車と人と落ち度の度合いは逆転しますが、そのような状況は稀です。そのため、歩行者が信号無視をしたケースであっても、車7:歩行者3という結果が基本となります。

歩行者が交通ルールを守らなかったから起きた事故であるのに、車が3割も過失を背負うのはおかしいと思うかもしれません。

しかし、法律上は車が絶対的な強者です。人と事故になれば、弱者である人は大きな怪我を追う結果となりかねません。

そのため、交通弱者である人よりも、強者であるドライバーに危険を回避する義務が重く課せられています。

信号機がない場所での事故であったとしても、歩行者の過失は多くみて3割程度、ドライバーが7割の過失割合です。歩行者優先道路上の事故では、自動車の過失が100%という結果になることもあります。

このように、レアなケースでない限り、基本的には車対人の事故では、ドライバーの過失が圧倒的に大きくなります。

(2) 車同士の事故

「車同士の事故が起きたとき、自分でできることはありますか?」

事故直後の写真をとると、過失割合算定に有効

車同士の接触事故の場合、それぞれの過失の程度について当事者同士で揉めがちです。

過失割合が大きくなることで、損害賠償の額も増えてしまうことや、個人の認識がそれぞれ異なることから、交渉がなかなか進まないことがあります。

そんなときに有効になるのが、客観的証拠です。具体的には、写真やドライブレコーダーの映像が役に立ちます。人の記憶は、曖昧で徐々に薄れていくことが多いと思います。

事故当日ならまだしも、数日経てば「自分も不注意があったが、明らかに相手の不注意が大きかったはず」と心の中で自己防衛してしまう可能性もあります。そのため、人の記憶だけでは証拠としては不十分です。

ですが、事故直後に写真を撮影しておけば、後から検証することができます。

車の傷や事故状況、現場の様子などを撮影することで客観的な証拠となります。

また、ドライブレコーダーなら、事故の映像がしっかり残っているため、算定にも役に立つことでしょう。

もっとも、ドライブレコーダーの場合は注意が必要です。客観的な映像として残るため、自分の認識とは違う内容が残っている可能性もあります。

客観的な証拠により、自らの過失が証明されることも覚悟しておくべきでしょう。

このように、自分で事故直後の映像や写真を残しておくことで、過失を判断する際の「どちらが悪い論争」に終止符を打つことができます。

2.過失割合の決め方

いつ・どうやって・誰が、過失割合を決めるのか

次に過失割合の判断方法についてご説明します。提案された内容に納得できない場合の対処法も見ていきましょう。

(1) 過失の判断方法、知らせる人、決定時期

「当事者の落ち度ってどうやって決まるのですか?」

結論としては、実際の裁判例を元に判断していきます。過去の判例集をみて、同じような事案を探し、その事例の判決で判断された過失割合がベースとなるのが通常です。

もっとも、全く同じ事故例を探すことはできません。探すのに時間がかかるという理由ではなく、事故が起きたタイミングやその態様などは、事件ごとに異なるためです。

そのため、基本となる過失の度合いから個別事情を加えて、修正していくことになります。

では、「今回の事故の過失割合は7:3ですよ」と知らせてくるのは誰なのでしょうか。

このお知らせを行うのは、多くの場合加害者側の任意保険会社です。

警察から知らされると考える方もいますが、民事不介入の原則から損害賠償については当事者同士の話し合いが原則となります。

任意保険会社の自動車保険に加入している場合は、加害者が直接交渉してくることはまずないため、任意保険会社の担当者が交渉役となり、伝えるのが一般的です。

また、当事者間の過失について知るのは、ほとんどのケースで事故日から2、3日以内です。加害者にすべての責任があると考えられる事故の場合は、過失割合が10:0となります。

このようなケースでは、過失が明らかであるため当日に知らせてもらえることが多いでしょう。

明らかに加害者だけの責任と言えない場合でも、2、3日程度で連絡がきます。複雑な事件である場合は時間がかかり、2週間程度かかることもあるようです。

このように、過去の判例から個別修正を加え、事故から2、3日以内に、保険会社から、伝えられるのが一般的です。

(2) 過失割合に納得できない…どう対処すべき?

「加害者側の主張する過失に納得できません。どうすればよいのですか?」

 納得できない場合は、簡単に相手の主張に折れてはいけません

任意保険会社の担当者はあくまで加害者側の味方です。被害者が素人であることから、ことば巧みに「良い条件だと思います」と言われるかもしれません。

しかし、自分の考える認識と異なる場合は、しっかりと自分の意見を主張し交渉すべきです。

もっとも、任意保険会社の担当者もそう簡単に折れることはありません。自分では交渉を進められないと判断した場合には、別の機関に相談してみましょう。

例えば、交通事故紛争処理センターに相談するという手もあります。 交通事故紛争処理センターは、事故の損害賠償に関する紛争解決を促す機関です。

センターが弁護士を派遣してくれ、間に入って交渉してくれます。無料で利用できるので、検討する価値はあると思います。

これ以外では、弁護士に相談することも1つの方法です。 弁護士なら、被害者の代理人としてあなたの主張を法的主張に組み立てて、交渉を行うことができます。

交通事故紛争処理センターの弁護士は、あくまで中立な交渉です。そのため、必ずしも被害者の利益となる結果になるとはいえません。

しかし、弁護士を個人で依頼すればこのような心配はありません。交渉で話が折り合わない場合は、裁判で争うことも可能です。

このように、納得できない場合は、交渉を続けるべきです。ご自身での交渉が不安な場合は、サポート機関や弁護士への依頼を検討してください。

(3) 裁判の結果、過失割合が4割から2割に

実際に、泉総合法律事務所にお越しの方で過失割合に納得できないとおっしゃる方もいらっしゃいます。

示談で解決できない場合は裁判で争われます。

ある事件では、依頼者の主張では過失は1割でしたが、任意保険会社の提示した割合は4割とのことです。とても納得できるものではないとの考えから、ご依頼をいただきました。

争点は、依頼者が優先道路を走っていたか、それとも反対車線上にはみ出していたかどうかという内容です。

実際の事件記録を見て、所内で検討した結果被害者の方の言い分が認められる客観的証拠はありませんでしたが、任意保険会社の主張の矛盾点をつくことで最終的には、2割で和解という形で収束しました。

この事件では、交渉ではなかなか進展が見られなかったため、裁判を起こすことになりましたが、結果的に過失の程度は半分になり、260万円の損害賠償を勝ち取ることに成功しました。

任意保険会社の提案に納得できない場合は、交渉や裁判を行うことで希望を叶える可能性が十分にあります。

3.示談交渉を弁護士に任せるべき理由

弁護士に話すのが不安。依頼する具体的なメリットを教えてほしい」

 弁護士に交通事故の交渉を任せることをためらってしまう方も多いと聞きます。

躊躇う理由としては、

  • 法律事務所の敷居が高い
  • 専門家には話しづらい
  • 事故のことを話すのが不安・辛い
  • 費用負担が心配

など様々な理由があると思います。

交通事故は決して良い出来事ではないため、心理的負担や経済的負担を気にされる方がいることも納得できます。

しかし、「弁護士に任せてよかった」、「安心した」「弁護士さんがわかりやすく話してくれたので安心した」とお声をいただくこともしばしばです。

実際上のメリットとしては、

  • 任意保険会社のプロとの交渉で、知識・経験格差がなくなる
  • 治療に専念できる
  • 弁護士基準で慰謝料が増額する

などがあります。

任意保険会社の担当者と過失割合や慰謝料額の交渉の場合、被害者との間では圧倒的に保険会社が有利です。なぜなら、相手は毎日のように交渉を行っているプロであるためです。

この点、同じ交渉のプロである弁護士が代理人となれば、交渉の落とし所もわかり、早期解決も望めます。

また、被害者の方は、交渉ごとを任せることができるので、安心して治療に専念することができます。

被害者の方は、第一にご自身の体のことに気を配るべきです。面倒な交渉ごとはプロに任せてしまえば、精神的にも安心します。

さらに、弁護士が代理人となると慰謝料等は弁護士基準で算定するため、任意保険会社の見積もりよりも数十万円増額されることも少なくありません。

弁護士費用特約がある場合は、費用負担も少なく済みます。

特に、重症事故や死亡事故の場合は、賠償額から考えて弁護士に依頼した方が経済的メリットも大きいでしょう。

このように、弁護士に依頼することで損害賠償請求はグッと楽になり、早く進めることができます。

弁護士基準なら、慰謝料額も跳ね上がります。ぜひこの点も考慮に入れて、ご検討ください。

4.交通事故の示談交渉でお困りの方は泉総合法律事務所へ

交通事故の過失割合は、ご説明した通り過去の判例からある程度の割合を弾き出すことはできます。しかし、全く同じ事故というのは世の中に存在しません。

そのため、個別事情を加えて修正していくことで、実際の過失割合が決まります。実際のご事情をご相談いただければ、どのくらいの過失割合が妥当であるかをご説明することが可能です。

交通事故の示談交渉は、弁護士が代理人となることでスムーズに解決することができます。

お困りの方は、是非泉総合法律事務所へご相談下さい。

無料相談受付中! Tel: 0120-501-991 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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