債務整理

配偶者が自己破産をした場合、どのような影響が生じるか

配偶者が自己破産をした場合にはどのような影響が生じるか

自己破産手続は、裁判所により、原則としてあらゆる借金の返済義務などの「債務」を、全額免除してもらえる、最も強力な債務整理手続です。
もっとも、ほとんどの財産を処分されてしまうなどのデメリットやリスクがあることも否定することはできません。

配偶者が自己破産する場合には、もう片方の配偶者にも何らかの影響が生じてしまう場合があります。

それを避けようとして慌てて対処を誤ると、思わぬ落とし穴に落ちる危険性があります。

このコラムでは、配偶者が自己破産した場合に生じる様々な問題点を紹介します。

1.配偶者の自己破産手続による影響

借金全額を支払いきれなくなってしまった債務者が、裁判所に申立てをして、最低限生活に必要な財産(自由財産)以外の全財産を債権者に配当する代わりに、借金の支払い義務を免除してもらう債務整理手続が、自己破産手続です。

早速、配偶者が自己破産することにより、あなたにはどのような影響が生じるのかを解説しましょう。

(1) 破産者名義のマイホームに住んでいた場合の退去

破産者が単独で所有している場合でも、夫婦で共有している場合でも、住宅ローンが残っていれば処分されてしまいます。

自己破産手続では、必ず全ての債権者を対象としなければいけません(債権者平等の原則)から、住宅ローンの支払いが滞っていなくても、住宅ローンを借りた相手の銀行やローン保証会社に、抵当権を行使されてしまうのです。

破産者が、マイホームの所有権を一切持っていない場合でも、油断は禁物です。

破産者が住宅ローンの連帯債務者になっている場合には、後述する通り、その配偶者であるあなたに住宅ローンの残りが一括請求されてしまいます。ほとんどの場合は支払いきれないでしょうから、マイホームを失うことになります。

(2) 連帯して支払責任を負っている借金の一括返済

自己破産手続により保証されている借金が免責されても、連帯保証人や連帯債務者は支払責任を免れることは出来ません。

そのため、破産者となった配偶者の借金の連帯保証人や連帯債務者になっている場合、連帯して支払義務を負っている借金の残高を一括で支払わなければなりません。

それが不可能であれば、夫婦ともども、自己破産手続などの債務整理手続を検討することになります。

(3) 破産者が休職して世帯収入が手続中減少するおそれ

警備員や保険外交員など、他人のお金を扱う職業や資格により働くことは、自己破産手続中は制限されてしまいます。

転職や、同じ会社の中で配置転換が出来ればよいのですが、場合によっては手続中休職するという手段をとることにもなります。

その場合、家計の収入が減少するおそれがあります。

【不利益があると誤解されがちなこと】
なお、配偶者が自己破産手続をしたとしても、戸籍や住民票に記載がされることはありませんから、心配は無用です。また、生活必需品は自由財産として処分されないことになっています。
住居が賃貸で滞納がなければ、原則として日常生活に支障が出ることはありません。
しかし、以下の場合には、退去させられるおそれがあるので、弁護士に相談してください。
・家賃の支払い方法がクレジットカードに限定されている場合
・保証会社が信販会社系列である場合
・家賃の滞納がある場合

2.配偶者の自己破産を理由とした離婚

配偶者が自己破産手続に至るまでの間に、借金に関して夫婦間に亀裂が走り、離婚を考えるようになってしまうことはよくあります。

夫婦間での協議による離婚であれば、理由に制約はありませんから、自由に離婚できます。
しかし、相手が応じず、裁判で離婚をしたいという場合には、借金があること、自己破産手続をしたことだけでは、裁判所は離婚を認めてくれません。

重要視されるのは、借金をした原因の方です。
浪費やギャンブルなどで多額の借金を抱えるような相手とは、婚姻生活を継続することが難しいと認められることが必要です。

3.離婚に伴う財産分与と自己破産

さきほど、夫婦間の協議による離婚には制約がないと説明しましたが、これを利用して、離婚による財産分与制度を用いて、財産を破産者からその配偶者であるあなたに移せば、自己破産後の家庭生活に余裕が生まれると考えてしまう方もいるかもしれません。

しかし、これは絶対にやってはいけないことです。
なぜなら、借金が免除されない危険や犯罪となるおそれがあるからです。

(1) 財産分与とは

財産分与とは、夫婦が結婚中に共同で築いてきた財産を、離婚に際して分配する制度です。

離婚する元夫婦それぞれが持つ正当な権利ですから、原則としては、配偶者の自己破産手続で問題となることはありません。

もっとも、自己破産する際には、過去2年以内の離婚による財産分与の内容を裁判所に申告しなければなりません。

不相当に過大な財産分与がなされたときには、「免責不許可事由」の一つである「詐害行為」に当たるおそれがあります。

(2) 財産分与が詐害行為とされてしまった場合

自己破産の手続により借金が無くなることを「免責」と言い、その決定を「免責許可決定」と言います。
免責不許可事由」とは、原則として免責許可決定がされなくなってしまう事情です。

「詐害行為」は、債権者に配当されるはずの財産を他人に譲り渡すなどして、債権者の利益を侵害する免責不許可事由です。

実務上は、裁判所が債務者の事情を考慮して免責を認める「裁量免責制度」があるため、ほとんどの場合は、免責不許可事由があっても免責がされています。

ただし、悪質な場合には本当に免責されないことがないわけではありません。

もし、財産分与が詐害行為とされてしまうと、その調査のために「破産管財人」という手続の監督者が裁判所により選任されます。破産管財人が選任される手続である「管財事件」では、手間や費用が一気に跳ね上がるおそれがあります。

また、詐害行為の内容が悪質であるとされてしまった場合には、破産者の借金が免除されないおそれがあります。

そうなれば、後述する離婚後の養育費の支払いなどにも悪影響が出るおそれがあります。

特に、自己破産直前に離婚をしていた場合には、最悪、財産隠しを目的とした偽装離婚であるとして、詐欺破産罪に問われることがあります。

詐欺破産罪となれば、破産者だけでなく、その配偶者であるあなた自身もそろって刑罰が科されることになってしまいます。

(3) 財産分与が詐害行為になるかの判断は難しい

あくまで、原則として、財産分与は詐害行為になりません。
それでも、自己破産の直前に財産分与をしていた場合などには、裁判所の目も厳しくなります。

財産分与に合わせて、離婚慰謝料の分も上乗せして配偶者間で財産の移転がされることがありますが、この場合にも、不相当に過大と認められると、詐害行為となりかねません。

不相当で過大かどうかは、配偶者の借金や財産はもちろん、離婚原因や夫婦それぞれの収入や家計の状況など、様々な要素を総合的に考慮して判断されます。

そのため、法律の専門的な知識がなければ、財産分与をしてよいか、財産分与をしても詐害行為とならないかの判断は難しいでしょう。
まして、裁判所や、破産管財人に対して、詐害行為に当たらないとか、免責不許可とされるほど悪質ではないといった説得をすることは不可能です。

配偶者の自己破産を機に、離婚を検討されている方は、夫婦そろって弁護士に相談したほうが良いでしょう。

4.別居中の婚姻費用や養育費

最後に、少し視点を変えたところから自己破産手続と配偶者の関係を説明しましょう。
別居中の婚姻費用や、自己破産手続前に支払いがされていなかった養育費、また、自己破産手続後に支払日が来る養育費は自己破産手続で免除されてしまうのでしょうか。

これらについては、自己破産手続により、支払負担が無くなることはありません。

自己破産手続開始前の支払負担であっても、家族関係に基づく支払いは、非免責債権と呼ばれる免責の対象外のものに含まれています。

また、免責の対象となるものは、自己破産手続開始決定前の支払負担に限られているため、そのあとに支払う必要のある養育費については、もとより免責されることはありません。

5.配偶者が自己破産をお考えの方は泉総合法律事務所へ

配偶者が自己破産手続をすると、マイホームや自動車のローンの状況や、配偶者の借金に対する連帯保証の有無などにより、深刻な問題が生じるおそれがあります。
かといって、離婚を急いでしまっても回避できるデメリットはほとんどありません。

むしろ、否認権の行使により分与された財産を失いかねませんし、最悪の場合、罪に問われかねません。

婚姻費用や養育費が免責されないとはいえ、出来れば、自己破産手続をした配偶者とともに生活を再建していった方が、経済的にも有利な場合が多々あります。

配偶者の借金が膨れ上がり、配偶者の自己破産により何らかの不利益を受けてしまうのではないかと不安を抱いていらっしゃる皆様は、是非、夫婦そろって、泉総合法律事務所にご相談ください。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を、自己破産手続を含む債務整理手続で解決してきた豊富な実績がございます。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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