交通事故

国分寺市周辺での交通事故を弁護士に相談すると慰謝料が増額?

国分寺市周辺での交通事故を弁護士に相談すると慰謝料が増額?

国分寺は東京都のほぼ中央に位置する市で、小金井市、府中市、国立市、立川市、小平市に隣接しています。

この記事では、国分寺市で交通事故の被害にあわれた方向けの情報を提供いたします。

1.国分寺市の概要

国分寺市には平成30年7月1日の時点で123,067人が暮らしています。

国分寺駅の近くには東京学芸大学、東京経済大学のほか、高校野球でも有名な早稲田実業学校高等部などがあり、若者が多く行きかう地域です。

国分寺という地名は、仏教による国家鎮護を目指した聖武天皇が全国各地に建立された寺院「国分寺」が、奈良時代にこの地に立てられたことに由来します。その跡地は、「武蔵国分寺跡」、「武蔵国分尼寺跡」として国の史跡に指定されています。現在残っている真言宗豊山派の寺院「武蔵国分寺」は、奈良時代に創建された国分寺の後継寺院です。

国分寺市には武蔵国分寺跡の近くに造られた都立武蔵国分寺公園のほか、お鷹の道・真姿の池湧水群、都立殿ヶ谷戸庭園、万葉植物園、姿見の池など多くの公園、池、名水があり、自然豊かな地域でもあります。

国分寺市の交通の拠点となっているのが、JR国分寺駅です。国分寺駅はJR中央線の特快列車「中央特快」の停車駅であり、西武鉄道国分寺線・多摩湖線とも接続しています。

近年、国分寺駅北口周辺では再開発が行われ、駅の目の前にできたビル「シティータワー国分寺ザ・ツイン」の低層階には商業施設「ミーツ国分寺」が開業するなど、国分寺駅周辺は大きく変わりつつあります。

とはいえ、駅から離れると雑然とした路地が目立ち、歩行者も多いことから、交通事故が発生しやすい環境であるといえます。

2.国分寺市の交通事故事情

続いて、国分寺市の交通事故事情について説明します。

国分寺市では平成29年に195件の交通事故が発生し、交通事故による負傷者は226名、死者は0名でした。平成28年の交通事故発生件数は206件、負傷者が241名、負傷者は1名でしたので、いずれも減少しています。

平成30年5月末の時点では、93件の交通事故が発生し、負傷者は108名、死者は0名でした。(参考:警視庁「交通統計・交通事故発生状況」)

3.小金井警察署管轄内の交通事故事情

国分寺市全域と隣の小金井市全域を管轄するのが、小金井市にある小金井警察署です。

時間帯別

小金井警察署の管轄内で2016年と2017年に発生した交通事故発生件数を時間帯別にみると、次のようになります。

2016年

  • 0時から2時 4件
  • 2時から4時 2件
  • 4時から6時 6件
  • 6時から8時 33件
  • 8時から10時 52件
  • 10時から12時 51件
  • 12時から14時 51件
  • 14時から16時 63件
  • 16時から18時 67件
  • 18時から20時 35件
  • 20時から22時 26件
  • 22時から24時 9件

2017年

  • 0時から2時 9件
  • 2時から4時 1件
  • 4時から6時 14件
  • 6時から8時 33件
  • 8時から10時 64件
  • 10時から12時 44件
  • 12時から14時 45件
  • 14時から16時 54件
  • 16時から18時 45件
  • 18時から20時 50件
  • 20時から22時 24件
  • 22時から24時 15件

このように、8時から20時の間に満遍なく交通事故が発生しており、通退勤の時間帯は特に事故が発生しやすい傾向があります。

自転車に乗っているときや歩行中は飛び出しに注意し、暗くなってきたら早めに自転車のライトをつけることが重要です。

車を運転中には、交差点などで歩行者や自転車が飛び出してくる可能性があることを意識しながら運転するようにしましょう。

曜日別

続いて、小金井警察署の管轄内における曜日別の交通事故発生件数をみてみましょう。

2017年

  • 月曜 64件
  • 火曜 69件
  • 水曜 50件
  • 木曜 67件
  • 金曜 63件
  • 土曜 50件
  • 日曜 36件

2016年

  • 月曜 47件
  • 火曜 66件
  • 水曜 47件
  • 木曜 61件
  • 金曜 63件
  • 土曜 71件
  • 日曜 43件

このように、曜日別の事故発生件数に特別な傾向は見られませんが、週末の金曜日には事故が発生しやすいようです。

金曜日の国分寺周辺は人通りが増えますので、車や自転車を運転するときや歩行中には十分に事故に注意する必要があるでしょう。

年代別

では、小金井警察署の管轄内における年代別の交通事故発生件数はどうなっているのでしょうか。

2017年

  • 幼稚園 9件
  • 小学生 20件
  • 中学生 7件
  • 未成年 24件
  • 20歳代 70件
  • 30歳代 56件
  • 40歳代 91件
  • 50歳代 66件
  • 60歳から64歳 26件
  • 65歳以上 81件

2016年

  • 幼稚園 8件
  • 小学生 21件
  • 中学生 5件
  • 未成年 24件
  • 20歳代 89件
  • 30歳代 73件
  • 40歳代 93件
  • 50歳代 65件
  • 60歳から64歳 21件
  • 65歳以上 68件

このように、交通事故が多く発生しているのは20代から50代、そして65歳以上です。

特に、急速な高齢化に伴って高齢者がかかわる交通事故が全国的に増加しており、問題となっています。高齢者は加齢による身体機能の変化により、車を運転中のハンドルやブレーキの遅れが出ることがあります。

また、高齢歩行者が道路を横断中に車と衝突する事故や、自転車で交差点に進入したときに車と出合い頭に衝突する事故も多発しています。

車の運転に不安を感じた高齢者は運転免許の自主返納をしたり、車を運転することをなるべく避けたりするなどの対応を検討しましょう。

また、ドライバーは高齢者の飛び出しによる事故に十分に備えておく必要があります。

状態別

さいごに、小金井警察署の管轄内における状態別の交通事故発生件数をみていきます。

2017年

  • 四輪乗車中 163
  • 二輪乗車中 52
  • 自転車乗用中 161
  • 歩行中 74
  • その他 0

2016年

  • 四輪乗車中 167
  • 二輪乗車中 53
  • 自転車乗用中 173
  • 歩行中 71
  • その他 3

このように、四輪乗車中と自転車乗用中の事故が多く、歩行中の事故、二輪乗車中の事故が続いています。

四輪乗車中は交通ルールを順守し交通事故を起こさないように細心の注意を払うことは当然ですが、自転車に乗車中も、交通社会の一員であることを自覚して事故の防止に努めましょう。

4.交通事故にあったらどうする?

では、国分寺市で交通事故にあったときには具体的にどうすればよいのでしょうか。

(1) まずは冷静に

交通事故にあったときは、気が動転してしまい、何をすればいいのかわからなくなってしまうかもしれません。

しかし、道路交通法には交通事故が発生したときの運転者の義務が定められており、これを怠ると刑事罰の対象となることもあります。

また、事故後の対応を誤ると、本来相手方の保険会社から受け取ることができる賠償金を受け取れなくなることもあります。

事故事故にあったときには、慌てずに以下の対応を行いましょう。

(2) けが人の救護を行う

事故があったときにもっとも優先しなければいけないのは、けが人の救護です。事故によるけが人がいるときは、すぐに「119番」に連絡をして救急車を呼びましょう。

軽微なけがであれば救急車を呼ぶ必要はないと感じるかもしれません。しかし、交通事故の直後は興奮しており、すぐには症状が出ず、後になって痛みが出てくる場合があります。

適切な賠償金を受け取るためには事故の直後に医師による診断を受けておくことが重要で、これを怠ると相手方の保険会社から事故とけがとの因果関係を否定されてしまうこともあります。

事故のクリープ現象による追突事故やミラー同士の衝突など極めて軽微な事故の場合は別ですが、ある程度の衝撃を体に受けたときには病院に行くことをお勧めいたします。

なお、けが人の救護は道路交通法で運転者の義務とされており、特にけが人がいるにもかかわらず走り去る、いわゆる「ひき逃げ」は保護責任者遺棄罪という犯罪に当たる可能性があります。

(3) 警察に連絡する

交通事故が発生したときには必ず警察に連絡しなければいけません。

国分寺市を管轄しているのは小金井警察署ですが、「110番」に連絡をすれば自動でその地域を管轄する警察に繋がりますので、わざわざ小金井警察署の連絡先を調べる必要はありません。

警察が到着すると、警察官がそれぞれの当事者に聴取を行いますので、自分が認識している事故状況を正しく伝えてください。

警察に連絡をしないと、道路交通法上の義務違反となるばかりか、交通事故があった事実を証明する交通事故証明書を作成してもらえず、保険金の請求を行うことができない場合があります。

また、人身事故の場合には当事者の立ち合いのもとで実況見分調書が作成されます。

実況見分調書とは、警察官が当事者の証言や現場の状況を元に事故の発生状況をまとめた書類です。

交通事故の賠償金は発生した損害と過失割合に基づいて算定されますが、過失割合を決める際、実況見分調書は事故の状況を記録した客観的な証拠として重要な意味を持ちます。

後々過失割合について争いになったときに備える意味でも、必ず警察に連絡をし、正確な実況見分調書を作成してもらいましょう。

なお、消防に電話で連絡を行えば消防から警察に連絡がいきますので、消防と警察の双方に連絡をする必要はありません。

(4) 現場の状況を記録する

事故の状況について相手方と争いになったとき、どれだけこちらの主張を伝えても、客観的な証拠がなければ交渉は平行線となってしまいます。

ドライブレコーダーが付いていれば事故状況を証明することはだいぶ容易になりますが、それでも全てが明らかになるわけではありません。

そこで、相手と自分の車の損傷個所や事故が発生した道路の状況を写真に撮るなど、なるべく多くの客観的な証拠を集めておくことをお勧めします。

(5) 相手方と連絡先を交換する

事故の相手先とは連絡先を交換しましょう。

事故の後は保険会社の担当者同士で交渉を行うことになりますが、相手方の連絡先がわからなければ相手方が加入している保険会社すら確認することができませんので、最低限、氏名と電話番号は交換するようにしましょう。

さらに、相手方の住所、車のナンバー、加入している保険会社などがわかれば、スムーズに交渉に入ることができます。

(6) 保険会社に連絡する

落ち着いてからで結構ですので、自分が加入している保険会社に連絡をしましょう。

保険会社の多くは24時間繋がる事故受付専用の電話番号を設けていますので、夜間にレッカー移動が必要な場合など、緊急の場合でも連絡をとることができます。

保険会社の担当者には、事故の状況、相手方の氏名、連絡先などを尋ねられますので正確に伝えるようにしましょう。

保険会社に連絡をすると、相手方との交渉が始まります。ここから相手方との交渉は原則として保険会社を通して行われますので、相手方と直接連絡をとる必要はありません。

(7) 弁護士に相談する

交通事故の被害にあってけがを負ったときには、弁護士に相談をすることによって、相手方の保険会社から受け取ることができる賠償金を大幅に増額できることがあります。

「交通事故で弁護士なんて大げさなのではないか」と思われるかもしれませんが、多くの交通事故の被害者が弁護士に依頼することで賠償金の増額を実現しています。

5.交通事故の被害者が弁護士に依頼すべき理由

続いて、交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリットについて説明します。

(1) 3つの基準

①自賠責の基準

交通事故の被害者に対して加害者側が支払う賠償金には、3つの基準があります。賠償金の金額が安いほうから、自賠責の基準保険会社の基準裁判基準と呼ばれています。

自賠責の基準とは、交通事故の被害者に対して最低限の補償をするための「自動車損害賠償責任保険」による基準です。自賠責の基準は公表されており、たとえば、後遺障害等級第14級の認定を受けたときの慰謝料の基準は32万円です。

自賠責保険はあくまで最低限の補償を目的とした制度ですので、自賠責の基準は3つの基準でもっとも低額となっています。

②保険会社の基準

保険会社の基準とは、各保険会社が独自に設定している基準です。交通事故の被害にあって通院を続けていると、ある段階で相手方の保険会社から治療の中止を通告され、示談案に同意するように求められます。ここで相手方の保険会社が提示してくる金額が、保険会社の基準です。

保険会社の基準は自賠責の基準よりは高額だといわれていますが、次に説明する裁判基準からはかけ離れた金額です。

一度示談が成立してしまうとそれを取り消すことは困難ですので、相手方の保険会社から提示された示談案に安易にサインすることはしないようにしましょう。

③裁判基準

裁判基準とは、裁判所における裁判例の蓄積による基準です。過去に多くの交通事故事件の賠償金が裁判所で争われ、そのたびに裁判所による判断が行われてきました。

裁判基準は、裁判所が過去に出したこれらの判決が元に形成された賠償金の基準です。

裁判基準は3つの基準のなかでもっとも高額で、保険会社の基準を大きく上回ります。

(2) 弁護士に依頼するだけで賠償金を増額できる理由

では、弁護士に依頼するだけでどうして賠償金を増額できるのでしょうか。

交通事故被害者が自分で交渉をしている限り、保険会社の基準を大きく上回る金額で示談することは困難です。

では、裁判基準による賠償金を獲得するためには必ず裁判を起こさないといけないというわけではなく、弁護士が交渉を行うことで、裁判基準による解決を実現することが可能になります。

これが弁護士に依頼するだけで賠償金を増額できる理由です。

6.弁護士費用

(1) 増額分から弁護士費用を賄える

弁護士に依頼するというと、多額の費用を取られるのではないかと心配される方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、交通事故事件を依頼するときにかかる弁護士費用の負担はそこまで大きくありません。

すでに説明したとおり弁護士に依頼することによって賠償金を大きく増額することができるので、増額分から弁護士費用を賄える場合がほとんどだからです。

(2) 弁護士費用特約

任意保険に弁護士費用特約が附帯している場合には、実質的に負担ゼロで弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約は車を運転中の事故はもちろん、自転車の運転中や歩行中に車と衝突した事故など、車に関する事故であれば幅広く利用することができます。

また、自身が加入している保険に弁護士費用特約が付いていなくても、家族が加入している保険に付いている特約を利用できる場合もあります。

弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下がりませんので、翌年以降の保険料が下がることもありません。

7.弁護士の探し方

では、弁護士なら誰に依頼しても同じかというと、そうではありません。

(1) 医学的な知識に強い弁護士に依頼する

交通事故の賠償金を増額するためのポイントとなるのが、後遺障害等級認定です。

後遺障害慰謝料の基準は後遺障害等級によって決められていますので、適切な賠償金を獲得するためには事故によって残った症状に合った後遺障害等級を確実に認定してもらう必要があります。

そして、後遺障害等級を認定してもらうためには法的な知識だけでなく医学的な専門知識も有する弁護士に依頼する必要があります。

(2) 交通事故のノウハウを持った弁護士に依頼する

確実に賠償金の増額を実現するためには事故後の通院の方法が肝心です。

たとえば、整形外科にかからずに整骨院や接骨院ばかり受診していると、保険金の申請に必要な医師の診断書を書いてもらうことができず、賠償金を獲得することができないことがあります。

交通事故事件の豊富な経験があり、どのようにすれば賠償金を増額することができるかについてノウハウを有している弁護士に相談することをお勧めします。

8.さいごに

このように、交通事故の被害にあってけがを負ったとき、弁護士に依頼することによるデメリットはほとんどありません。けがが重く、後遺症が残ることが予想される場合はなおさらです。

国分寺市で交通事故の被害にあった方は、交通事故に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

国分寺市、国立市、府中市、小金井市、小平市、立川市、JR中央線・西武国分寺線(多摩湖線)沿線にお住まい、お勤めの方には、泉総合法律事務所国分寺支店がアクセス便利です。

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