国分寺市周辺で起きた交通事故｜弁護士に相談すると慰謝料が増額？

国分寺は東京都のほぼ中央に位置する市で、小金井市、府中市、国立市、立川市、小平市に隣接しています。
国分寺駅の近くには東京学芸大学、東京経済大学のほか、高校野球でも有名な早稲田実業学校高等部などがあり、若者が多く行きかう地域です。

国分寺市では、平成30年に200件の交通事故が発生し、交通事故による負傷者は225名、死者は1名でした。（参考：警視庁「交通統計・交通事故発生状況」）

交通事故数が少ないとはいえない国分寺市で事故が起きた場合、どのように対応すればいいでしょうか。

この記事では、国分寺市で交通事故の被害に遭われた方向けの情報を提供いたします。

１．交通事故に遭ったらどうする？

交通事故に遭ったときは、気が動転してしまい、何をすればいいのかわからなくなってしまうかもしれません。

しかし、道路交通法には交通事故が発生したときの運転者の義務が定められており、これを怠ると刑事罰の対象となることもあります。

また、事故後の対応を誤ると、本来相手方の保険会社から受け取ることができる賠償金を受け取れなくなることもあります。

事故事故にあったときには、慌てずに以下の対応を行いましょう。

(1) 警察に連絡する

交通事故が発生したときには、必ず警察に連絡しなければいけません。
（国分寺市を管轄しているのは小金井警察署ですが、「110番」に連絡をすれば自動でその地域を管轄する警察に繋がります。）

警察が到着すると、警察官がそれぞれの当事者に聴取を行いますので、自分が認識している事故状況を正しく伝えてください。

警察に連絡をしないと、道路交通法上の義務違反となるばかりか、交通事故があった事実を証明する交通事故証明書を作成してもらえず、保険金の請求を行うことができない場合があります。

また、人身事故の場合には、当事者の立ち合いのもとで実況見分調書が作成されます。
実況見分調書とは、警察官が当事者の証言や現場の状況を元に事故の発生状況をまとめた書類です。

実況見分調書は事故の状況を記録した客観的な証拠として重要な意味を持ちます。
事実関係について後々争いになったときに備える意味でも、必ず警察に連絡をし、正確な実況見分調書を作成してもらいましょう。

(2) 現場の状況を記録する

事故の状況について相手方と争いになったとき、どれだけこちらの主張を伝えても、客観的な証拠がなければ交渉は平行線となってしまいます。

相手と自分の車の損傷個所や事故が発生した道路の状況を写真に撮るなど、なるべく多くの客観的な証拠を集めておくことをお勧めします。

(3) 相手方と連絡先を交換する

事故の相手先とは連絡先を交換しましょう。

事故の後は保険会社の担当者同士で交渉を行うことになりますが、相手方の連絡先が分からなければ、相手方が加入している保険会社すら確認することができませんので、最低限、氏名と電話番号は交換するようにしましょう。

さらに、相手方の住所、車のナンバー、加入している保険会社などが分かれば、スムーズに交渉に入ることができます。

(4) 病院に行く

軽微な怪我であれば救急車を呼ぶ必要はないと感じるかもしれません。しかし、交通事故の直後はすぐには症状が出ず、後になって痛みが出てくる場合があります。

適切な賠償金を受け取るためには、事故の直後に医師による診断を受けておくことが重要で、これを怠ると相手方の保険会社から事故と怪我との関係を否定されてしまうこともあります。

事故のクリープ現象による追突事故やミラー同士の衝突など、極めて軽微な事故の場合は別ですが、ある程度の衝撃を体に受けたときには病院に行くことをお勧めいたします。

(5) 保険会社に連絡する

落ち着いてからで結構ですので、自分が加入している保険会社に連絡をしましょう。

保険会社に連絡をすると、相手方との交渉が始まります。ここから相手方との交渉は原則として保険会社を通して行われますので、相手方と直接連絡をとる必要はありません。

(6) 弁護士に相談する

交通事故の被害に遭って怪我を負ったときには、弁護士に相談をすることによって、相手方の保険会社から受け取ることができる賠償金を大幅に増額できることがあります。

「交通事故で弁護士なんて大げさなのではないか」と思われるかもしれませんが、多くの交通事故の被害者が弁護士に依頼することで賠償金の増額を実現しています。

尚、自分に交通事故の過失が全くない場合、(5)の自分が加入している保険会社は相手方の保険会社との交渉をしてくれません。
このため、特に過失が０の場合は、弁護士に示談の交渉を依頼することをお勧めします。

交通事故の対応について、詳しくは以下のコラムをご覧ください。

[参考記事]

交通事故被害者が事故直後にやるべき対応

２．交通事故の被害者が弁護士に依頼すべき理由

続いて、交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリットについて説明します。

(1) 示談交渉を一任できる

先述の通り、ご自身で相手方の保険会社と示談交渉をするような事態になることがあります。
交通事故の被害者が、必要資料の収集や怪我の治療を行いながらこの示談交渉を進めるというのはかなり大変です。

また、保険会社の担当者は、日々多くの交通事故の示談交渉を行なっている所謂プロです。
様々な専門用語を使ったり、時には高圧的な態度をとられたりすることもあるようです。

しかし、弁護士に依頼すれば、この保険会社とのやり取りを一任することができます。被害者の方は保険会社と連絡を取ることは一切なく、治療に専念していただけます。

(2) 賠償金を増額できる可能性がある

交通事故の被害者に対して加害者側が支払う賠償金には、3つの基準があります。

賠償金の金額が安いほうから、自賠責基準、任意保険会社基準、裁判基準（弁護士基準）と呼ばれています。

①自賠責基準

自賠責基準とは、交通事故の被害者に対して最低限の補償をするための「自動車損害賠償責任保険」による基準です。

自賠責の基準は公表されており、たとえば、後遺障害等級第14級の認定を受けたときの慰謝料の基準は32万円です。

自賠責保険はあくまで最低限の補償を目的とした制度ですので、自賠責の基準は3つの基準でもっとも低額となっています。

②任意保険会社基準

保険会社基準とは、各保険会社が独自に設定している基準です。

交通事故の被害にあって通院を続けていると、ある段階で相手方の保険会社から治療の中止を通告され、示談案に同意するように求められることがあります。
ここで相手方の保険会社が提示してくる金額が、保険会社の基準です。

保険会社の基準は自賠責の基準よりは高額だといわれていますが、次に説明する裁判基準からはかけ離れた低い金額です。

一度示談が成立してしまうとそれを取り消すことは困難ですので、相手方の保険会社から提示された示談案に安易にサインすることはしないようにしましょう。

③裁判基準（弁護士基準）

裁判基準とは、裁判所における裁判例の蓄積による基準です。過去に多くの交通事故事件の賠償金が裁判所で争われ、そのたびに裁判所による判断が行われてきました。

裁判基準は、裁判所が過去に出したこれらの判決が元に形成された賠償金の基準です。
裁判基準は3つの基準のなかでもっとも高額で、保険会社の基準を大きく上回ります。

交通事故被害者が自分で交渉をしている限り、②の任意保険会社の基準を大きく上回る金額で示談することは困難です。

そのような時、弁護士が交渉を行うことで、裁判基準による解決を実現することが可能になります。

これが、弁護士に依頼するだけで賠償金を増額できる理由です。

(3) 増額分から弁護士費用を賄える

弁護士に依頼するというと、多額の費用を取られるのではないかと心配される方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、交通事故事件の交渉を依頼するときにかかる弁護士費用の負担は、弊所の場合、実はそこまで大きくありません。

すでに説明したとおり、弁護士に依頼することによって賠償金を大きく増額することができる場合が多いので、弁護士がお受けする場合には、増額分から弁護士費用を賄える場合がほとんどだからです。

また、任意保険に弁護士費用特約が附帯している場合には、実質的に負担ゼロで弁護士に依頼することができます。

保険の約款次第ではありますが、弁護士費用特約は車を運転中の事故はもちろん、自転車の運転中や歩行中に車と衝突した事故など、車に関する事故であれば幅広く利用することができることが多くあります。

また、自身が加入している保険に弁護士費用特約が付いていなくても、家族が加入している保険に付いている特約を利用できる場合もあります。

弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下がりませんので、翌年以降の保険料が下がることもありません。

３．まとめ

このように、交通事故の被害にあって怪我を負ったとき、弁護士に依頼することによるデメリットはほとんどありません。怪我が重く、後遺症が残ることが予想される場合はなおさらです。

また、確実に賠償金の増額を実現するためには事故後の通院の方法が肝心です。

たとえば、整形外科にかからずに整骨院や接骨院ばかり受診していると、保険金の申請に必要な医師の診断書を書いてもらうことができず、賠償金を獲得することができないことがあります。

交通事故事件の豊富な経験があり、どのようにすれば賠償金を増額することができるかについてノウハウを有している弁護士に相談することをお勧めします。

国分寺市で交通事故の被害にあった方は、交通事故に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

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