債務整理

連帯保証人がいるときの自己破産|主債務者と保証人それぞれの対応策

主債務者が自己破産した場合の連帯保証人への影響について

「自己破産をしたいけれど、連帯保証人となっている友人に迷惑が掛かるのではないか」
「子どもの奨学金の連帯保証人になったけれど、どうも支払いきれなそうだ。子どもが破産をしたらどうなるの?」

借金した人が返済できなくなったときに、代わりに借金を返す義務を負う人が連帯保証人です。

借金をした本人(主債務者)が自己破産をした場合、連帯保証人の借金返済義務はどうなるのでしょうか。自己破産をすることで、連帯保証人にどのような影響が及ぶのでしょうか。また、対策は何があるのでしょうか。

ここでは、

  • 自己破産手続の基本と重要なルール
  • そもそも連帯保証人とはどのようなものなのか
  • 主債務者が自己破産すると、連帯保証人はどうなるのか
  • 主債務者の方や連帯保証人の方が注意・対応すべきこと

などを分かりやすく説明します。

1.自己破産の基本と「債権者平等の原則」

自己破産手続は、借金全額を支払いきれなくなった債務者が、裁判所に申立てをし、最低限生活に必要なもの以外の財産を債権者へと配当するかわりに、原則としてすべての借金を免除してもらう手続です。

自己破産により債務が免除されることは「免責」、裁判所が免責を決定することを「免責許可決定」と言います。

自己破産は公的機関である裁判所を利用する債務整理手続です。そのため、免責で大きな損失を受ける債権者をせめて公平に取り扱い、その間で取り扱いに違いを設けてはいけないことが原則となっています。

これを、「債権者平等の原則」と言います。

債権者平等の原則があるために、自己破産手続では、全ての債権者に対する借金が、強制的に債務整理の対象となります。連帯保証人への影響を考えるうえで、このルールは大きな問題になるのです。

2.連帯保証人とは

連帯保証人とは、借金を借りている本人である主債務者が借金を返済できなくなったら、主債務者同然の支払負担を負うことになってしまう人です。

(1) 「保証人」は債権者に抵抗ができる

保証人」は、主債務者が返済不可能な時に肩代わりして支払う責任を負います。しかし、もともとは他人の借金なので、債権者の言いなりに支払いをするわけではありません。

  • 催告の抗弁権「主債務者にちゃんと請求していなければ支払わない」
  • 検索の抗弁権「主債務者が財産を持っているならその分は支払いません」
  • 分別の利益「他にも保証人がいるから、支払う金額は割り勘」

この3つの権利で、債権者に抵抗することができます。

(2) 「連帯保証人」は抵抗手段がない

連帯保証人」は、上記の権利をすべて持っていません。

その結果、「主債務者に請求をしていない債権者から、直接支払いを請求されても抵抗できず」、「主債務者が財産を持っていても借金残高全額を支払い」、「ほかに保証人や連帯保証人がいても、一人で借金残高のすべてを支払わなければならない」のです。

もちろん、あくまで保証人ですから、主債務者が借金の返済をしなくなって初めて、支払い責任を負います。

(3) 主債務者に肩代わり分の支払いを要求できる

債権者に支払をした保証人は、そのまま自分のためのものではない借金について支払いをして大損をしたままかというと、法律上はそうではありません。

「求償権」と言って、主債務者に立替払いした借金相当額を支払うよう請求することが出来ます。

3.主債務者が自己破産した場合に連帯保証人が負うリスク

主債務者が自己破産をすれば、少なくとも主債務者の支払責任は免除されます。
「連帯」という言葉からイメージされるままに、主債務者の支払義務が無くなってしまえば、連帯保証人の支払義務も無くなるのでしょうか。

(1) 主債務者が自己破産しても連帯保証人の責任は残る

結論から言えば、主債務者が自己破産手続で免責されたことにより、連帯保証されている借金を主債権者が支払う義務が無くなっても、連帯保証人の支払義務は免除されません

法律は、主債務者が免責されても、保証人が免責されることにはならないとしています。自己破産手続により主債務者の支払義務が無くなったとしても、連帯保証人の支払義務は残ることは明らかなのです。

主債務者が自己破産手続を始めたあと、連帯保証人の方がそのまま何もしないでいると、債権者から借金残高を一括請求されてしまいます。
支払いができず、債務整理も間に合わなければ、連帯保証人の給料や銀行口座、マイホームなどが差し押さえられてしまうでしょう。

(2) 自己破産により立替払い分の請求も不可能に

連帯保証人が主債務者の自己破産の前に債権者に支払いをしていたとしても、連帯保証人は主債務者に対して求償権に基づいて立替払相当額の支払いを要求することは出来ません。
連帯保証人が主債務者に対して持つ求償権も、自己破産手続により免責されてしまうからです。

主債務者が自己破産しそうだから、先手を打って…とすることも困難なのです。

なお、自己破産しそうな人からの取立ては、自己破産手続の中で取り消され、取り立てたお金を取り戻されてしまうこともあります。債権者平等の原則に反するからです。

結局、連帯保証人は、自己破産後の債権者からの請求を拒否することは出来ず、自己破産直前に主債務者に対して支払分の補充を要求することも出来ず、主債務者が支払わなかった借金残高全てについて支払負担を負うことになってしまう。

連帯保証人は、主債務者が自己破産するとなると、こんなにも大きなリスクを受け止める必要があります。

4.連帯保証人ができる対策

連帯保証人は非常に重い責任を負いますから、できる限り連帯保証人とならないようにして、軽い気持ちで契約をしないことです。

しかし、社会生活の中では、人間関係などの都合から、連帯保証人となってしまうこともあるでしょう。では、連帯保証人となった後、主債務者が自己破産手続をした場合にどのような対応をすべきでしょうか。

(1) 一括返済

もし、債権者から請求されたお金を支払えるだけの財産があるのならば、請求された後すぐに支払いましょう。

自分が借金をしたわけではないのに…と躊躇する気持ちが生まれてしまうでしょうが、支払が遅れると、債権者の裁判・差押えの対応に無駄な費用と手間をかけることになりかねません。

(2) 任意整理

一括返済は困難なものの、十分な収入があるため、分割返済ならば可能という場合には任意整理をすべきでしょう。

任意整理をすれば、利息をカットして請求額元本のみを数年にわたり分割返済することが出来ます。

(3) 個人再生

任意整理は、債権者との任意の交渉によるものです。債権者が交渉に応じてくれるとは限りません。
まして、債権者としては主債務者がすでに自己破産してしまった以上、これ以上長期にわたり貸付金を回収できないリスクを負いたくないため、交渉に応じる可能性は低くなっています。

そこで、裁判所を用いて強制的に減額された借金を分割払いする個人再生を用いることも考えられます。

個人再生をすることで、目安としては借金を1/5程度まで減額し、3~5年かけて支払うことになります。

(4) 自己破産

個人再生でも借金の支払負担が残ることに変わりはありません。
支払に失敗すれば、債権者からの請求は復活してしまいますし、それまでの支払は無駄になってしまいます。

収入に余力がない場合には、無理せず、連帯保証人も自己破産することを検討すべきでしょう。

自ら借金をしたわけではないのにという苦しい気持ちもあるかもしれませんが、背に腹は代えられません。

5.連帯保証人がいることを隠すのは厳禁

主債務者の方が自己破産をためらう理由の一つが、これまで説明したような大きな迷惑を連帯保証人にかけてしまうことです。

しかし、連帯保証人に迷惑をかけてしまうことをおそれるあまり、連帯保証人がついている借金を隠そうとすることは止めてください。自己破産手続に大きな問題が生じてしまいます。

冒頭で説明した通り、自己破産手続には「債権者平等の原則」があります。特定の債権者、ここでは、連帯保証人がついている借金の債権者を自己破産による借金免除の対象としないことは、この債権者平等の原則に違反する行為なのです。

連帯保証人がいる借金を隠すことは、自己破産で借金をなくす上で不適切な事情である「免責不許可事由」になります。
免責不許可事由があっても、たいていの場合は、あらゆる事情を考慮したうえ裁判所の判断で免責をする「裁量免責」をしてもらえますが、悪質な場合には本当に借金がなくならないことがあります。

また自己破産手続では、債権者に配当できる財産や調査が必要な免責不許可事由がある場合には、手続の監督役である「破産管財人」が裁判所により選任される「管財事件」になります。

こうなると、破産管財人に対して少なくとも20万円の報酬を支払い、また、破産管財人からの様々な質問に答えなければいけません。余計な手間を増やしてしまわないよう、最初から正直に手続をしてください。

 

支払えないものは仕方がありません。借金を返せなくなれば、自己破産をしなくても債権者は連帯保証人に請求をしてしまいます。債権者が動く前に、連帯保証人と準備をしたうえで、自己破産をするべきです。

生活を立て直すために、連帯保証人や弁護士、裁判所などに、正直になりましょう。

6.借金問題でお困りの方は泉総合法律事務所へ

連帯保証人の責任は非常に重く、逃れられないものです。連帯保証人になってしまった後に、主債務者が自己破産手続を行い、債権者から請求が来てしまった場合には、すぐに弁護士に相談をしましょう。

主債務者の方は、心苦しいでしょうが、連帯保証人の方にしっかりと謝り、弁護士や裁判所に連帯保証人がいることを正直に伝えて、債権者がやりたい放題をし始める前に、自己破産など債務整理を検討しましょう。

経済的余裕があるうちに弁護士に相談をすれば、連帯保証人がついている借金以外を任意整理することでなんとか連帯保証人に迷惑をかけないようにできる可能性もあります。

各種の債務整理の方法を検討し、連帯保証人の状況に応じて具体的な道筋を立てられるのは、法律の専門家である弁護士だけです。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を、自己破産手続をはじめとした債務整理で解決してきた豊富な経験があります。相談は何度でも無料ですので、お気軽にご連絡ください

無料相談受付中! Tel: 0120-501-991 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-501-991
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ