債務整理

主債務者が自己破産した場合の連帯保証人への影響について

主債務者が自己破産した場合の連帯保証人への影響について

借金に関するキーワードとして、連帯保証人という言葉をよく耳にします。

借金した人が返せなくなったときに、代わりに借金を返す義務を負う人が連帯保証人です。

では、借金をした本人(主債務者と呼びます。)が自己破産をした場合、連帯保証人にはどのような影響が及ぶのでしょうか。

このコラムでは、そもそも連帯保証人とはどのようなものなのか、連帯保証人のリスク、そのリスクが現実となってしまった場合の対策について解説します。

1.自己破産手続とは

自己破産手続は、借金全額を支払いきれなくなった債務者が、裁判所に申立てをし、最低限生活に必要なもの以外の財産が処分され、債権者に配当されることを代償として、借金を全額免除してもらう手続です。

自己破産により債務が免除されることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と言います。

自己破産手続においては、裁判所を用いる公的な債務整理手続であるため、債権者の間で取り扱いに違いを設けてはいけないことが原則となっています。

これを、債権者平等の原則と言います。

債権者平等の原則があるために、自己破産手続では、全ての債権者に対する借金が、強制的に債務整理の対象となります。

2.連帯保証人とは

連帯保証人の説明の前に、まず保証人について説明します。

連帯保証人は、保証人から派生するものだからです。

(1) 保証人とは

保証人とは、実際に借金をした主債務者が、債権者に借金の返済をしないとき、代わりに借金の返済をすることを債権者と契約した人です。

自ら同意して契約をしたとはいえ、自分が借りたわけではない他人の借金を返済しなければならないのは酷な話です。

そこで、保証人には、

  • 催告の抗弁権
  • 検索の抗弁権
  • 分別の利益

という3つの権利が与えられ、債権者からの請求に、ある程度抵抗できるようになっています。

以下、3つの権利の具体的な内容を説明します。

①催告の抗弁権

催告の抗弁権とは、債権者から保証人への請求に対して、まずは借金を借りている本人である主債務者に請求をすべきであり、していないのならば支払をしないと言える権利です。

法律上、簡単に言うと、催告とは、借金の返済など、契約に基づく義務を実行するよう催促することを意味し、また、抗弁とは、相手の権利行使を拒絶するための反論を意味します。

②検索の抗弁権

検索の抗弁権とは、債権者から保証人への請求に対して、まだ財産がある主債務者へ請求すべきだと主張して、主債務者が持つ財産の分だけ支払を拒否することが出来る権利です。

③分別の利益

保証人が複数人いるときに各保証人に認められるものです。

各保証人は、債権者から主債務者が返済していない借金残高全額を請求されたとしても、保証人の頭数で割った額についてのみ返済すればよいということを意味します。

なお、債権者に支払をした保証人は、債務者に立替払いした借金相当額を支払うよう請求することが出来ます。

これを求償権と言います。

(2) 連帯保証人とは?

連帯保証人も、主債務者に代わって支払う義務を負う点は保証人と同様ですが、保証人よりもはるかに重い負担を負うことになります。

なぜなら、連帯保証人には、上記の、検索の抗弁権・催告の抗弁権・分別の利益、3つの権利全てが認められていません。

しかも、一般的にされる保証契約は、債権者の便宜のために連帯保証となっています。

連帯保証人は、保証人が債権者に対抗するために認められていた3つの権利を持たない結果、具体的には以下のようなリスクを負ってしまいます。

①催告の抗弁権がないことによるリスク

債権者は連帯保証人に対し、主債務者に請求を経ずに、直接支払を請求できてしまいます。

②検索の抗弁権がないことによるリスク

主債務者が借金を返すだけの資産を有していたとしても、債権者は連帯保証人に対し支払を請求できます。

連帯保証人から見れば、主債務者が財産を持っていることを理由に、支払負担を減額したり拒否したりすることはできないということです。

③分別の利益がないことによるリスク

連帯保証人が何人いる場合であっても、債権者は、一人の連帯保証人に対して、主債務者の借金の残額全部について一括請求をすることが出来ます。

要するに、連帯保証人は、まるで連帯保証人自らが借金を負ったような、ほとんど主債務者と同じ支払負担を債権者に対して負うことになってしまうのです。

違いがあるのは、連帯保証人は主債務者が借金の返済を怠って初めて責任を追及されるという点です。

では、主債務者が自己破産をした場合はどうなるのでしょうか。

自己破産をした場合、免責許可決定が下りれば、主債務者の借金は免除されます。

「連帯」という言葉からイメージされるままに、主債務者の支払義務が無くなってしまえば、連帯保証人の支払義務も連動して無くなるのでしょうか。

3.主債務者が自己破産した場合に連帯保証人が負うリスク

結論から言えば、主債務者が自己破産手続で免責されたことにより、連帯保証されている借金を主債権者が支払う義務が無くなっても、連帯保証人の支払義務は免除されません。

破産法では、主債務者が免責されても、保証人が免責されることにはならないと規定しており、自己破産手続により主債務者の支払義務が無くなった場合には、例外的に連帯保証人の支払義務は残ることになってしまいます。

それに対し、連帯保証人が主債務者の自己破産の前に債権者に支払いをしていたとしても、連帯保証人は主債務者に対して求償権に基づいて立替払相当額の支払いを要求することは出来ません。

連帯保証人が主債務者に対して持つ求償権も、自己破産手続により免責されてしまうからです。

結局、連帯保証人は、債権者からの請求を拒否することは出来ず、主債務者に対して支払分の補充を要求することも出来ず、主債務者が支払わなかった借金残高全てについて支払負担を負うことになってしまうわけです。

しかも、自己破産手続では、特定の借金だけを債務整理の対象とすることは、債権者平等の原則により禁止されています。

そのため、あらかじめ主債務者に対して、連帯保証の対象となっている借金を自己破産手続から除外するよう要求しても意味がありません。

そして、主債務者が自己破産手続を始めた後、そのまま何もしないでいると、債権者が連帯保証人に借金残高を一括請求し、ひいては、裁判を起こして連帯保証人の給料や銀行口座、マイホームなどを差押えてしまう事態に行き着いてしまいます。

4.連帯保証人がすべき対策

これまで説明してきたように、連帯保証人は非常に重い責任を負います。

そもそも、できる限り連帯保証人とならないようにして、軽い気持ちで契約をしないことです。

しかし、社会生活の中では、人間関係などの都合から、連帯保証人となってしまうこともあるでしょう。

では、連帯保証人となった後、主債務者が自己破産手続をした場合にどのような対応をすべきでしょうか。

(1) 一括返済

もし、債権者から請求されたお金を支払えるだけの財産があるのならば、請求された後すぐに支払いましょう。

自分が借金をしたわけではないのに…と躊躇する気持ちが生まれてしまうでしょうが、支払が遅れると、債権者の裁判・差押えの対応に無駄な費用と手間をかけることになりかねません。

(2) 任意整理

一括返済は困難なものの、十分な収入があるため、分割返済ならば可能という場合には任意整理をすべきでしょう。

任意整理をすれば、利息をカットして請求額元本のみを数年にわたり分割返済することが出来ます。

(3) 個人再生

任意整理は、債権者との任意の交渉によるものです。

債権者が交渉に応じてくれるとは限りません。

まして、債権者としては主債務者がすでに自己破産してしまった以上、これ以上長期にわたり貸付金を回収できないリスクを負いたくないため、交渉に応じる可能性は低くなっています。

そこで、裁判所を用いて強制的に減額された借金を分割払いする個人再生を用いることも考えられます。

個人再生をすることで、目安としては借金を1/5程度まで減額し、3~5年かけて支払うことになります。

(4) 自己破産

個人再生でも借金の支払負担が残ることに変わりはありません。

支払に失敗すれば、債権者からの請求は復活してしまいますし、それまでの支払は無駄になってしまいます。

収入に余力がない場合には、無理せず、連帯保証人も自己破産することを検討すべきでしょう。

自ら借金をしたわけではないのにという苦しい気持ちもあるかもしれませんが、背に腹は代えられません。

5.借金問題でお困りの方は泉総合法律事務所へ

連帯保証人の責任は非常に重く、逃れられないものです。

連帯保証人になってしまった後に、主債務者が自己破産手続を行い、債権者から請求が来てしまった場合には、すぐに弁護士に相談をしましょう。

各種の債務整理の方法を検討し、連帯保証人の状況に応じて具体的な道筋を立てられるのは、法律の専門家である弁護士だけです。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を、自己破産手続をはじめとした債務整理で解決してきた豊富な経験があります。

相談は何度でも無料ですので、お気軽にご連絡ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-501-991 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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