債務整理

自己破産をすることで家族に与える影響とは?

自己破産をすることで家族に与える影響とは?

自己破産をすると借金を全額免除してもらうことができます。

しかし、弁護士から自己破産を進められても悩んでしまう方が多くいらっしゃいます。

よくある理由の一つに、ご家族に悪い影響が及ぶのではないかという不安があげられます。

このコラムでは、自己破産が、ご家族にどのような影響を与えるかを説明します。

1.自己破産とは

(1) 手続の概要

自己破産手続とは、支払不能、つまり、借金全額をもはや支払うことができなくなったときに、裁判所に申立てをして、財産を債権者に配当する代わりに、借金を免除してもらう手続のことです。

自己破産手続の種類には、のちに述べる破産管財人が選任される管財事件と、破産管財人が選任されない同時廃止があり、裁判所により振り分けられます。

(2) 財産の処分

処分される財産には、現金や預貯金、不動産、自動車、生命保険の解約返戻金などがあります。

もっとも、自己破産をした債務者(自己破産手続中は破産者と呼ばれます)の生活に必要な財産は、自由財産と呼ばれ、処分されないことになっています。

(3) 免責不許可事由と裁量免責

債権者へ財産を配当しさえすれば、借金が免除されるかというと、実はそうではありません。

破産法は、免責不許可事由といって、原則として免責されなくなる場合を定めているからです。

免責とは、自己破産手続で借金が免除されることです。

もっとも、実務上は、裁判所が債務者の事情を考慮して免責を認める裁量免責制度があるため、免責不許可事由があっても、よほど悪質な場合を除いて、免責がされることが多いといえます。

2.家族に関わりかねない免責不許可事由

家族に影響を与えかねない重要な免責不許可事由が、偏頗弁済と詐害行為です。

(1) 偏頗弁済

偏頗弁済とは、支払不能後に特定の債権者にだけ返済することです。

偏頗弁済は、債権者を平等に取り扱うべきという債権者平等の原則に反するため、免責不許可事由とされています。

偏頗弁済がされてしまうことが特に多いのが、家族から借金をしている場合です。

家族であっても借入先である以上は債権者です。決して偏頗弁済をしないようにしてください。

(2) 詐害行為

詐害行為とは、破産者が、自己破産手続をする前に財産を他人に譲り渡すなどして、債権者への配当を減らす行為です。

破産者の事情をよく知る家族の名義に不動産などの名義を変更すると、詐害行為とされる恐れが非常に高くなります。

(3) 破産管財人の否認権の行使

免責不許可事由の調査や配当処理を行う破産管財人は、偏頗弁済や詐害行為の有無を調査し、その相手方から財産を取り戻すことができます。

これを否認権の行使と呼びます。

そのため、家族に対して偏頗弁済や詐害行為をしていれば、破産管財人による否認権の行使に家族を巻き込んでしまうことになります。

では、上記の自己破産手続に伴う財産の処分や、免責不許可事由に関連して、家族にどのような影響が及ぶのでしょうか。

3.自己破産手続に伴う家族への影響

(1) 家庭生活にかかわる財産の処分

原則、自己破産手続により処分される財産は、債務者個人が持つものに限られます。

ですので、自己破産手続をしたからと言って、家族の財産まで処分されることにはなりません。

ただし、偏頗弁済や詐害行為の相手が家族であった場合は、先ほど説明した否認権の行使の恐れがありますし、名義と事実上の所有者が異なる場合には例外的な扱いがされます。

まずは、自己破産手続により処分される主な財産ごとに、家族への影響を見ていきましょう。

(2) 預貯金

基本的には名義が問題となりますので、家族名義の銀行口座にある預貯金は自己破産の影響を受けません。

しかし、自己破産前に破産者から家族へ預貯金が移動している場合、詐害行為や財産隠しに当たるとして、管財人が否認権を行使する恐れがあります。

(3) 生命保険の解約返戻金

これも、基本的には保険契約者の名義が問題です。

しかし、家族名義の生命保険ではあるものの、破産者が保険料を支払っていれば、実質的には破産者が契約者であるとして、解約返戻金を配当するために破産管財人に生命保険を解約される恐れがあります。

(4) 不動産(マイホーム)

不動産登記の所有名義により判断されることが原則となりますが、多くの問題があります。

まず破産者が単独で所有している場合には、住宅ローンが残っていれば住宅ローン債権者などに、残っていなくても裁判所により処分されてしまうため、同居する家族の生活の場が失われてしまいます。

また、マイホームを含む不動産を、破産者と家族が共有している場合は、破産者の持分については手続上処分すべき財産となりますから、不動産全体の売却が必要になる恐れもあります。

さらに、破産者が所有名義人になっていなくとも、購入資金を破産者が捻出していれば、破産者の財産と扱われかねません。

そのため、自己破産手続の前に、名義を破産者から家族に移しても意味がなく、かえって詐害行為などの問題を生じさせてしまいます。

離婚に伴う財産分与により不動産名義を変更していたとしても、それにより夫婦間の財産の分配の割合が極端に偏ってしまっていると、詐害行為とされるリスクがあります。

(5) 自動車

自動車も、名義が問題となることや、名義変更が逆効果になることは不動産と同じです。

ローンが残っておらず、かつ、時価が20万円以下であれば、自由財産に含まれる可能性がありますので、弁護士に申立先の裁判所の運用を確認しましょう。

(6) 連帯債務者(連帯保証人)

破産者の借金、特に住宅ローンや奨学金の連帯保証人や連帯債務者に家族の方がなっている場合、非常に大きな問題が生じます。

主債務者が自己破産手続をした場合には、連帯保証人や連帯債務者は、補償などをしている借金の残高を一括で支払わなければならないからです。

それが不可能であれば、主債務者である破産者とともに、自己破産手続などの債務整理手続を検討せざるを得ません。

(7) 信用情報(ブラックリストへの掲載)

自己破産手続を含む債務整理をすると、信用情報機関に登録されます。

しばしば言われるブラックリストに掲載されるというのは、この信用情報機関への登録のことです。

ブラックリストに情報が掲載されると、子供の教育ローンを組めなくなったり、奨学金の連帯保証人になることができなくなります。

もっとも、他の家族がブラックリストに掲載されることはありません。

たとえば、夫が自己破産しても、妻が子供のためにローンを組み、また、連帯保証人となることができます。

4.家族への影響がないものについて

(1) 戸籍や住民票

自己破産手続をしても、戸籍や住民票に記録がされることはありません。

免責不許可決定がされてしまった場合など、ごく例外的なときに、破産者名簿に記載されますが、一般の方が閲覧できるものではありません。

なお、だれでも閲覧できる官報には、すべての自己破産手続をした債務者の住所氏名が記載されますが、一般の方で官報を読んでいる方は、ほとんどいないでしょう。

(2) 生活必需品は処分されない

古典的なイメージとして、自己破産すると家財道具一式を持ち出されてしまうというものがありますが、そのようなことはありません。

自己破産する人の財産であっても、冷蔵庫や電子レンジ、調理用具や布団・ベッドなどの寝具、タンスや衣服、さらにテレビやエアコンといった家電は、生活に必要な財産と言えますから、自由財産となり処分されないのです。

5.家族への悪影響を回避するために

自己破産手続によるご家族への影響として特に問題となるのは、上記で説明したものの中でも、マイホームや自動車を手放さざるを得なくなることでしょう。

これでは、日常生活に深刻な影響を及ぼしかねません。

以下では、マイホームや自動車を維持するための方法を説明します。

(1) マイホームについて

①任意売却

自己破産手続前に親族や友人に任意売却し、借りることで、事実上自己破産前と同様の生活を維持できる可能性があります。

ただし、資金の出所が破産者であれば、当然詐害行為や財産隠しとされかねません。

必ず、事前に弁護士とよく相談し、慎重に検討してください。

②個人再生手続

個人再生手続は、自己破産手続同様に裁判所を用いる債務整理手続です。

たいていの場合は大幅な減額がされるとはいえ、借金の返済負担が残ってしまう手続ですが、住宅資金特別条項という制度により、住宅ローン残高の残るマイホームを債権者に処分されないようにすることができます。

また、担保権の付いていない財産が裁判所により処分されることがないことも利点です。

(2) 自動車について

ローンが残っていないものの、評価額が高いため裁判所に処分される恐れがある場合には、マイホーム同様に任意売却+賃貸を検討しましょう。

ローンが残っている場合ですが、個人再生手続でも債権者による処分を回避できません。

住宅資金特別条項のような制度はないためです。

親族などにローンを返済してもらうなど、他の方法を考えることになります。

6.自己破産をお考えの方は泉総合法律事務所へ

基本的に、自己破産手続は借金をしている破産者本人を対象とする手続ですから、それにより破産者の家族が、直接の影響を被ることはさほどありません。

もっともマイホームや自動車の処分は、家庭生活の基盤を失わせてしまいかねないという点で非常に重大な問題です。

住宅ローンや奨学金などの連帯保証をしていた場合には、家族も債務整理をする必要に追い込まれかねません。

自己破産手続を検討しているものの、ご家族への影響が気になり、躊躇していらっしゃる方がいらっしゃいましたら、まずは泉総合法律事務所までご相談ください。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を、自己破産手続を含む債務整理手続で解決してきた豊富な実績がございます。

借金問題に関するご相談は何度でも無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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