債務整理

過去に自己破産の経験があっても再度の自己破産はできるのか?

過去に自己破産の経験があっても再度の自己破産はできるのか?

借金を原則として完全に免除してもらえる強力な債務整理手続が自己破産手続です。

しかし、自己破産手続によりいったん借金を完全にリセットしたにもかかわらず、また払いきれない借金を背負ってしまう方もいらっしゃいます。

その様な場合、もう一度自己破産することは許されるのでしょうか。

1.自己破産手続の仕組み

(1) 手続の概要

自己破産手続は、支払不能、つまり、借金をもはや支払えなくなってしまった債務者が利用できる債務整理手続です。

自己破産手続では、裁判所に申立をして、一定以上の財産があればそれを現金に換価して債権者に配当する必要があります。

そして、裁判所が、一部の例外を除いた借金全てを免除すること(免責と呼ばれています)を認める免責許可決定をすることで、債務者は自己破産手続により借金の返済負担から解放されます。

(2) 手続の種類と流れ

自己破産手続を申立てた後、まず債務者財産の内容や金額や、免責が原則許されないとされている事情(免責不許可事由と言います)の有無が確認されます。

債務者に、債権者へ配当できるだけの財産や免責不許可事由がある場合には、管財事件という種類の自己破産手続になります。

管財事件では、裁判所が、配当手続や免責不許可事由の調査を行う破産管財人を選任します。

債務者に十分な財産がなく、免責不許可事由の疑いもなければ、破産管財人は選任されません。

また、手続自体も大幅に簡単なものとなります。この自己破産手続を同時廃止と呼びます。

(3) 免責不許可事由がある場合の自己破産

先ほど、免責不許可事由があると免責が原則許されなくなると説明しました。

しかし、実務上、ほとんどの場合は、免責不許可事由があっても、裁判所は免責許可決定をしています。

これは、裁量免責という制度が免責不許可事由と合わせて用意されているためです。

裁判所は、免責不許可事由がある場合でも、債務者の事情一切を考慮して、自らの判断で免責を認めることが出来ます。

そのため、免責不許可事由の内容がよほど悪質なものでない限り、現実には免責がされています。

2.再度の自己破産手続に関する問題

(1) 何回も自己破産が必要になってしまう原因

さて、一度自己破産して借金を無くしたものの、また支払いきれない借金を負ってしまったという人は意外と多くいます。

具体的には、ギャンブルや浪費などの依存症から抜け出せなかった人や、個人事業で一度失敗し、再チャレンジしたもののまた失敗してしまった人などです。

なかでも、ギャンブルや浪費などはそれ自体が免責不許可事由となっています。

こうした理由であっても、裁量免責制度がある以上、免責が認められる可能性はあります。

しかし、2回目以降の自己破産については、また別の問題があるのです。

(2) 自己破産手続による免責の弊害

債務者からすれば、自己破産手続は借金の負担から完全に解放してもらえる地獄に仏の制度です。

しかしながら、借りた相手の債権者からすれば、貸したはずのお金をほとんど回収できないことになります。

配当があると言っても、それで損害を完全に埋めることが出来るはずもありません。

自己破産手続は、債務者だけでなく、債権者の利益も、当然考慮しています。

また、自己破産手続で免責してもらえばいいのだからと安易な借金を助長することになると、社会経済の混乱を招きかねません。

3.以前の免責から7年以内の自己破産手続の申立て

上記のような弊害があるため、免責されてから7年以内に自己破産手続を申立てたこと自体が、免責不許可事由とされています。

(1) 問題点

さきほど、免責不許可事由があっても、実務上ほとんどの場合は、裁量免責により免責許可決定を受けられると説明しました。

しかし、再度の自己破産手続をしたことは、比較的問題の大きい免責不許可事由とされています。

そのため、裁量免責が認められる場合はありますが、可能性は低くなります。

(2) 具体例

他に免責不許可事由がなく、病気やリストラなど、やむを得ない理由でまた借金をしてしまった場合には、裁量免責がされることもあるでしょう。

しかし、以前に浪費やギャンブルで作った借金について裁量免責されたにもかかわらず、また、同じような理由で借金を負ってしまった場合には、裁量免責がされない可能性が非常に高くなります。

弁護士と相談の上、借金の返済負担が残るものの、免責不許可事由が問題とならない、任意整理や個人再生手続など、他の債務整理を検討すべきです。

4.以前の免責から7年以上経過後

以前の免責から7年以上経過した後に自己破産手続を申立てた場合には、以前に自己破産手続で免責を受けたこと自体は、免責不許可事由にはなりません。

裁判所が、他の免責不許可事由はないと認めれば、免責自体は問題なくされることになります。

(1) 裁量免責に関する問題

ただし、7年以上経過していても、以前に自己破産手続で免責を受けている場合には、裁判所による事実確認や裁量免責を認めるべきかの判断が厳しくなります。

以前と同じ理由での借金や、ギャンブルや浪費などでの借金の場合、裁量免責がされるかは微妙なものとなります。

(2) 手続の負担に関する問題

さらに注意しなければならないのは、手続の負担が重くなることです。

以前に自己破産手続で免責を受けていた場合、他の免責不許可事由がないかの事実確認や、その程度の調査が念入りに行われることになります。

そのため、破産管財人を選任する管財事件で手続が行われやすくなります。

管財事件では、冒頭で説明したとおり、破産管財人が選任されます。

債務者が原則として申立までに支払う必要がある破産管財人への報酬予納金は、裁判所の運用などの事情により上下しますが、20~50万円程度にもなります。

また、破産管財人や裁判所からの呼び出し、面談、資料提出などへの対応の負担も相当なものとなりかねません。

債務者は、破産管財人や裁判所に真摯に説明し、協力する義務を負い、これに違反すること自体が免責不許可事由となってしまいます。

そのため、金銭的にも肉体的・精神的にも、負担は大きくなってしまう恐れがあります。

5.自己破産手続に回数制限はないが…

なお自己破産の法律上、自己破産手続に回数制限はありません

もっとも、繰り返しますが、何度も免責での借金の帳消しをそう簡単に認めるわけにはいきませんので、回数が多くなればなるほど、裁判所が裁量免責をしてくれる可能性は下がることになります。

裁量免責では、債務者の具体的な事情が判断の基礎になります。

ギャンブルや浪費などの原因を繰り返しているようでは、裁量免責は認められにくくなっていくでしょう。

一方、社会的な貧困、たとえば非正規社員やシングルマザー、それに奨学金や親族への連帯保証などが重なるなど、借金をした理由に同情の余地がある場合には、複数回の免責が認められる可能性があります。

6.2度目以上の自己破産をお考えの方へ

自己破産手続は、借金を帳消しにできる非常に便利な債務整理手続です。

しかし、そのために複数回の制度利用には、高いハードルが設けられています。

裁判所に裁量免責を認めてもらうためにも、専門家の助言が重要となります。

また、それ以前に、裁判所が裁量免責を認めてくれそうもない事情があれば、他の債務整理手続を検討しなければなりません。

相談の時点で、債務整理全般に精通し、裁判所の判断姿勢をよく知る経験豊富な弁護士に、見通しを立ててもらいましょう。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を、自己破産手続を含む債務整理で解決してきた豊富な実績があります。

以前自己破産手続で免責を受けたものの、また支払えそうにない借金を負ってしまい、ご不安の皆様は、是非、お気軽にお問い合わせください。

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