無職で借金を返すには？おすすめの借金問題解決方法

借金を抱えている人が、急なリストラや病気で仕事を失ったときは一大事です。この先は収入のあてがないのに、毎月の支払いは待ったなしです。

身体が元気であればすぐにアルバイトを探すこともできますが、うつ病や事故、深刻な病気、高齢などで働けないときは万事休すでしょう。

無職でも借金を返すにはどうしたらよいのでしょうか？

ここでは、無職で収入がなくても借金問題を解決するための方法を解説します。

１．無職で借金を滞納するとどうなる？

借金があるのに仕事がなくなった…そういうことは誰にでも起こり得ることです。

借金をするときは将来も仕事があり、収入は増え、深刻な病気になることは想像だにしません。

しかし、明日のことは誰にも分かりません。自分は絶対大丈夫だと思っていても、長い人生の中で思わぬアクシデントに見舞われるのは、決して珍しいことではないからです。

ひとたび収入が断たれると、借金返済は途端に行き詰ります。蓄えがあれば切り崩して返済に充てることもできますが、底をつけば返すことはできません。

借金を返さなくてはと思いつつ、解決方法が分からずに滞納してしまう人は多く、その後は業者からの取り立てが始まります。

督促は手紙から始まり、その後は電話もかかってきます。さらに放置すると「内容証明郵便」が送られてきて、法的措置に入る旨を告げられます。

内容証明郵便が送られてくるのは滞納から2～3カ月後なので、その頃にはブラックリストにも載り、新たな借り入れができなくなります。

内容証明郵便にある督促は最後通牒で、これを無視すると裁判になり、債権者の主張が認められれば強制執行＝差し押さえを受けることになります。自宅があれば明け渡さなくてはなりません。

そうなる前に対処をする必要があります。

２．無職でも借入はできる？

無職の人が借金を返す場合、新たに借り入れをして当面の返済に充てたいと考えるかもしれませんが、基本的に収入がないと借り入れはできません。

無職でも専業主婦の場合は夫の収入証明があれば借入ができることもありますが、主婦以外で無職の人に貸してくれる業者はありません。

仮に貸してくれるとしたら違法な業者である可能性が高いでしょう。

(1) 無職OKの闇金は危険大

街中で「ブラックOK、無職OK、即日融資」などの宣伝を見かけたことがある人もいると思いますが、そうした業者はほぼ闇金だと思って間違いないでしょう。

闇金は10日で1割の利息（トイチ）をとるのはザラで、中には10日で3割（トサン）やそれ以上というケースもあります。

また、予め利息を引いた額を貸付するケースもあり、その場合、実際に手にできるのは僅かな額です。

闇金からの借入をした場合、十分な収入がある人でも返済は難しいので、無職の人がきちんと返済するのは絶対に不可能です。

闇金業者は貸した相手が返済できないと判断した時には、激しい督促を行ってきます。脅迫や嫌がらせを受けることは必至です。

仕事がなくて借金が返せない場合でも、無職OKの業者に手を出すのは絶対にやめましょう。

(2) 生活福祉資金貸付制度は無職では利用できない

社会福祉協議会では生活に困窮している人に対し、生活福祉資金の貸し付けを行っており、貸付の条件を満たせばブラックリストに載っていても借入することができます。

ただし、貸付資金の使い道は限定されており、借金払いに使うことはできません。

また、将来返済できることが前提なので、無職の人は貸付を受けられないのです。

今現在無職で、将来的にも就労の見込みがない場合は、生活福祉資金貸付制度の利用ではなく、生活保護を受給することを勧められるでしょう。

しかし、生活保護の受給費で借金を返すことも禁じられているので、受給する場合は、その前に借金を整理することを求められます。

３．無職の人が借金を返すための方法

無職の人が借金を返すにはどうしたら良いのでしょうか？

一番手っ取り早いのは仕事を見つけて収入を得ることですが、再就職先を見つけるにも、うつ病や高齢といった要因があると、仕事を見つけるのはそう簡単なことではありません。

また、職場でのコミュニケーションや人間関係に不安が場合、長続きしない可能性もあります。

そうした事情がある場合には、以下の方法で事態の打開をはかることをおすすめします。

(1) 就労支援（リワーク・プログラム）の活用

就労支援＝リワーク・プログラムとは、うつ病などストレス性疾患で仕事ができない人に向けた、職場復帰のためのプログラムです。

実施しているのはクリニックやNPO法人、福祉保健局などが運営する施設で、職場に戻ったときに適応できるよう、以下のプログラムが提供されています。

• 生活リズムの確立
• ストレスの対処法
• 集中力、体力の回復
• 職業スキルの習得
• コミュニケーションスキルの習得
• 職場体験

リワーク・プログラムでは、スキルを身に着けるだけでなく、休職に至った原因を振り返り、復帰後に再び調子を崩さないよう、再発予防の知識、対応の習得にも力を入れています。

メンタル疾患で無職になった人で、職場復帰の意欲があり、コンディションも整ってきていると感じたら、リワーク・プログラムに参加することで復職を目指すことができるでしょう。

(2) アルバイト、パートを始める

健康状態に問題はなくても、無職で働いていない期間が長い場合は、いきなりフルタイムで働くとハードワークに感じるかもしれません。

辛く感じると続かなくなるので、その場合は、アルバイトやパートから社会復帰することをおすすめします。

正規雇用でなければ仕事も見つけやすいですし、僅かでも収入を得ることができます。そのお金を借金返済に充てることもできますし、債務整理するにも自己破産以外の方法を選ぶことができます。

また、アルバイトやパートがきっかけになり、正社員の仕事に就ける可能性も広がります。

(3) 離職率の低い職場を探す

離職率の低い職場＝新入社員の定着率の高い会社です。

人がすぐやめる会社はブラック企業である可能性が高く、離職率が低さは働きやすい環境であることの判断材料になります。

現在無職の人で、新たに仕事を探す場合は四季報や会社HPをチェックして、離職率の低い職場を探しましょう。

(4) 家族にお金を借りる

無職の人でいますぐ働けないという場合は、家族に援助をお願いしてみるのもおすすめです。

親・兄弟から借りる場合は利息を要求されることも少ないので、相談できない状況でなければ相談してみる価値はあります。

特に病気などの理由があれば、親族なら協力してくれるかもしれません。もしダメでも何か良いアドバイスを貰える可能性は高いです。

(5) 実家に帰る

一人暮らしをしている場合は実家に帰るのも一案です。実家に帰れば家賃は浮くので、そのお金を借金払いに充てることもできます。

実家に生活費を入れるにしても、一人暮らしをしているときほどお金はかからないでしょう。実家に住んでアルバイトを始めるだけでも、状況は大分改善されます。

４．無職の人が借金をどうしても返せない場合

今現在無職で、手段を尽くしても借金を返せない場合は、債務整理することをおすすめします。

債務整理するためには、最初に専門家に相談をする必要があります。

(1) 相談するお金がない場合

債務整理の相談を専門家にしたいけどお金がない…という場合は以下の方法なら無料で相談を受けることができます。

①法テラス

法テラスは国が設立した法律トラブルを解決するための案内所です。

収入が一定の基準以下の人については無料相談を行っており、弁護士費用の立て替えも行っています。

一回の相談時間は30分で、法テラスと契約をしている専門家に相談することができます。

②自治体の法律相談

各自治体の市役所でも定期的に無料の法律相談を行っています。一回当たりの相談時間は30分で、法律に関する問題であれば何でも相談することができます。

債務整理に関しても相談できるので、希望する場合は市役所に問い合わせをしてみましょう。

③無料相談をしている法律事務所

法律事務所の法律相談は一般的に有料ですが、借金問題に関しては無料で相談を受け付けている事務所もあります。

法律事務所に相談すれば、債務整理をするにもすぐに手続きに移れるのでその点が便利です。

(2) 債務整理方法

①任意整理・個人再生

任意整理、個人再生はいずれも借金を減額する制度です。

任意整理は、減額幅は小さいものの、裁判所を介さずに手続きできるのもあり、利用者が多いのが特徴です。

一方、個人再生は借金の減額幅が大きく、多額の借金を抱えている人にはおすすめですが、裁判所を介する必要があるので手続きは複雑です。

任意整理と個人再生の共通点は、継続的かつ安定した収入が条件になっていることです。

いずれも手続き後は残債を3年から5年のうちに完済しなければならないので、返済の目途が立たない場合は認められません。

そのため、基本的に無職の人は任意整理、個人再生は利用できません。

ただし、就職のあてがあれば利用することは可能です。

③自己破産

自己破産は借金を全額免除する制度で、免責決定後は弁済の義務はなくなるので、無職の人でも利用することができます。

ただし、全額免除の代わりに財産は没収されます。自宅や車を持っている場合には没収される可能性は高いでしょう。

一方、高価な財産がない場合は没収されるものは殆どありません。その場合は同時廃止手続きとなり、裁判所へ納めるお金も2～3万円程度です。

無職でお金がなく、特に財産がないという場合は自己破産を選択するのがベストです。

５．まとめ

無職の場合は基本的に借入ができず、収入の目途も立たないので、借金の返済に行き詰った場合は債務整理することをおすすめします。

債務整理をすれば借金が減るだけでなく、生活保護を受給することもできるので、生活を立て直す第一歩になります。

もし、現在無職で費用の心配がある場合は、泉総合法律事務所にご相談ください。当事務所では、債務整理の相談は何度でも無料です。

また、弁護士費用については分割払いも承っております。費用も明確で安心ですので、経験豊富な弁護士にどうぞ安心してご相談ください。