弁護士依頼する最適な時期。いつ相談すればいいの？

交通事故被害に遭うと、突然の事態にその後の手続きもどうしたら良いかわからない、という方は大勢いらっしゃいます。心身ともに不安定な状態に置かれている時に慰謝料や治療費の話を受けても、正しいのか否か判断できないのは当然です。

専門家である弁護士に相談したいと思っても、どうしても敷居が高く感じたり、コスト面が心配になったりと聞けないこともあるでしょう。

実際のところ、依頼するなら損をしない最適な時期が知りたい、という方も多いと思います。

そこで、今回は弁護士に依頼する最適な時期についてご説明いたします。考えられる時期別に、被害者が得られるメリットもお教えいたしますので、費用面の不安も解決する方法も含めて是非参考にしてください。

１．弁護士に依頼するべき時期とは

(1) 相談したいときがベスト

みなさんが弁護士に相談を考えるときは、何らかの法的トラブルに巻き込まれてしまったときでしょう。しかし、「弁護士に相談するのはおおごとの時だけ」と考えてしまい、この程度でいちいち相談すべきではない、と考えるかもしれません。

交通事故の相談も同じです。些細なことを聞いていいのか、不安に感じる方も多いでしょう。

交通事故は、誰にとっても不安なことだらけです。

今の時代、インターネットで検索すればすぐに疑問が解決することも多いでしょう。法律事務所のサイトに書かれている内容であれば、一定程度信用もできます。

しかし、ネットで調べた内容だけでは不十分な場合も多いです。なぜなら、個別ケースに対応した情報とはいえないからです。

ネット上の情報は、一般的によくあるケースを想定して書かれているものです。例外的な事例に関しては、想定できていないものもあります。また、ご自身の事案が想定されている一般的なケースにあてはまるのか、そうでないのかを判断するためには、法的知識もある程度必要です。

そのため、やはり実際に相談してみるのが一番です。依頼せずとも、気になることがあればその時点で聞いてみるべきといえます。

示談交渉は思わずスピーディーに進んでいくこともありますので、早めに相談しておけば急なトラブルにも対応できます。

最近では、初回相談無料の事務所も増えています。聞きたいことを最初にまとめておけば、時間内で有意義な情報が得られます。

(2) コスト面やプライバシーの不安について

よくあるのは、弁護士に「プライベートなことを話すのが嫌だ」というご意見です。

交通事故で相手方ともめてしまっている場合や、被害者自身にも過失があると指摘されている場合、他人にトラブルを話すこと自体に不安を感じる方もいらっしゃいます。また、弁護士と聞くと、「専門用語ばかりで話しにくい雰囲気なのでは？」と敷居が高く感じられる方もいます。

しかし、弁護士には守秘義務がありますので、プライバシーにあたる事実を他人に公表することはありません。相談時にコミュニケーションをとって、話しやすい弁護士を選べば、事件解決もスムーズに進むはずです。

また、弁護士に依頼することをためらってしまう大きな理由の1つとして、コスト面の問題も挙げられるでしょう。弁護士に依頼しない選択をとった方々にはさまざまなご事情があるかと思いますが、「コスト面が心配で依頼しなかった」という意見が多いのも事実です。

実際に、弁護士費用は内容によっては負担となることもあります。しかし、交通事故の場合、重症事故であれば損害賠償額も大きくなるため、費用面の心配がいらないケースもあります。

また、着手金が支払えないケースでも、法テラスにご相談いただければ援助を受けられる可能性もあります。また、適切な時期に相談すれば、費用面の負担を少なくすることも可能です。

皆さんが考える不安やご心配は、意外にも初回相談時に解決することも多いです。

心配も多いと思いますが、弁護士はご相談者様の味方です。どんなことでもまずは相談してみることをおすすめします。

２．時期別で見る依頼時のメリット

次に、弁護士への依頼時期別メリットをご説明します。

相談時期として考えられる①交通事故直後の時期、②治療打ち切り宣告の時期、③後遺障害等級認定申請の時期、④示談金提示の時期に分けてみていきましょう。

(1) 交通事故直後

手続き・交渉すべてを任せられる

まず、交通事故直後に依頼を考えるケースがあるでしょう。

この時期に弁護士へ相談・依頼することのメリットは、すべての手続き・交渉を任せられることです。相手方の任意保険会社とのやりとりもすべて弁護士に任せられます。

問題があれば弁護士に相談すればよいので、安心して治療に専念いただけるのがメリットです。

もっとも、交通事故直後に必ず依頼が必要というわけではありません。

コスト面の心配がある方は、この時点で依頼すると費用の問題が発生する可能性があります。必要な時に相談して弁護士のアドバイスを得、依頼は症状固定時や示談交渉時等にするとコスト削減になります。

(2) 治療費打ち切りの時期

打ち切りを回避できる可能性も

次に考えられるのは、任意保険会社から治療費打ち切りの打診を受けた時期です。

まだ痛みや症状が残っているのに、保健会社から「治療費の打ち切りを考えています」と連絡を受けることがあります。このとき、ご自身でいくら交渉しても、進展しない場合があるのです。

実際に打ち切られてしまうと治療費は出なくなってしまいますので、この時点から自費での対応となります。

打ち切られる前に弁護士に相談すれば、弁護士が交渉を行うため、治療費が継続できる可能性もあります（尚、仮に治療費打ち切りが確定してしまった場合でも、実費で支払った治療費は後から請求することができます）。

他方、打ち切りを通告された時に、症状固定が相当だという医師の診断がある場合は、打ち切りがあっても問題ないケースです。後遺障害等級認定を検討すべき次の時期に移ります。

(3) 後遺障害等級認定の時期

手続きをお任せ、等級アップの可能性も

後遺障害等級認定申請は、医師から症状固定と診断された場合に必要になる手続きです。後遺障害の等級付与をうけることで、等級ごとに定められた慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料に関しては、申請に手間がかかります。この点、弁護士に依頼すれば、面倒な手続きを任せられるため、大きなメリットがあります。

また、希望等級があり、その取得が難しいと考える場合は依頼すべきでしょう。等級によって慰謝料額が大きく変わってしまうことも理由ですが、弁護士に依頼すれば弁護士基準で後遺障害慰謝料を請求できる点も大きなポイントです。

他方、等級認定に十分な資料も揃っていて、医師の診断書にも等級獲得に必要な事柄が記載されている場合や、医師との意見に相違がない場合は、無事等級が獲得できる可能性が高いため、弁護士への相談が不要なこともあるでしょう。

もっとも、これには後遺障害等級認定に詳しい医師や弁護士の判断が必要です。後遺障害認定申請前に一度ご相談するだけでもメリットはあるでしょう。

(4) 示談金提示の時期

慰謝料増額も期待できる

最後に、示談金提示の時期です。

この時期に弁護士が必要になるのは、慰謝料や損害賠償金全体の金額で相手方と合意できないときでしょう。

示談交渉で納得できない場合は、弁護士に相談すべきです。

任意保険会社の担当者は何度も交渉をまとめ上げているプロです。被害者が納得しないことも含めて交渉をしています。

被害者と担当者では、情報も知識にも差があるため、対等な関係で交渉を続けるのは難しいといえます。

この点、弁護士に依頼すれば交渉格差はなくなり、弁護士基準で慰謝料額提示をすることができるため、慰謝料額アップが期待できます。任意保険会社も裁判はできる限り避けたいと考えるので、弁護士がついただけで交渉がスムーズに進んでいくケースもあります。

もっとも、納得いく価格を提示された場合は、弁護士なしで合意すればOKです。しかし、重症事故や後遺障害認定では、交渉によって数十万、数百万円の違いが出ることもあるので、念のため一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

このように、それぞれの時期について、弁護士依頼のメリットがあります。弁護士に相談したいけどコスト面も気をつけたいという方は、症状固定時や示談金提示時期にご相談いただければ安心です。

３．弁護士費用特約があればすぐに依頼すべき

弁護士に相談すべきタイミングをお伝えしてきましたが、すぐに相談または依頼したほうが良いケースもあります。

それは、弁護士費用特約に加入している場合です。

弁護士費用特約とは、自動車保険等に付帯されているオプションサービスのことです。これに加入していれば、交通事故で弁護士に相談・依頼する場合、300万円まで保障してもらえます。つまり、弁護士費用が300万円までかからないということです。

300万円以上の費用がかかることは滅多にないため、ほとんどのケースで被害者のご負担ゼロで弁護士のサポートをご利用いただけます。

また、弁護士に依頼すれば、弁護士基準で慰謝料計算を行い保険会社に提示を行うため、慰謝料額の増額が期待できます。後遺障害等級認定の難しい手続きもお任せできるので、安心して治療に専念いただけます。

このように、弁護士費用特約に加入されている場合は、タイミングに関係なくご依頼いただければ最大限のメリットを享受できます。是非一度、保険証書をご確認ください。

４．ご自身のタイミングで弁護士に相談を

以上、弁護士に相談すべき最適な時期についてご説明しました。

時期によってメリットは異なるため、相談しない内容や任せたい手続きによって依頼時期を変えるのも賢い選択でしょう。

もっとも、重症事故で後遺障害が残るケースや弁護士費用特約に加入している場合は、早い段階でご相談いただくことでメリットも大きくなります。被害者の方にとって、利点を多く享受でき、安心できるポイントでご相談いただければと思います。

泉総合法律事務所は、交通事故案件を数多く取り扱い、実績も豊富です。交通事故に関するどんな小さな疑問にも、わかりやすくご説明いたします。

被害者の方がお話ししやすい環境を整え、費用面のご心配についても初回に丁寧にご説明します。交通事故に関して不安や疑問がある場合は、どうぞお気軽にご相談くださいませ。