交通事故

交通事故被害者が事故直後にやるべき対応とやってはいけないこと

交通事故被害者が事故直後にやるべきこととやってはいけないこと

交通事故に遭ってしまったときには、誰もが冷静ではいられないものです。

しかし、事故現場では、負傷者がいたり、二次災害の危険があったりして、迅速な初期対応が強く求められることも多いです。

そして、やるべき初期対応をしっかり行った場合には、被害の拡大を防げるだけでなく、交通事故の際には避けては通れない相手側との損害賠償の交渉にも有利に働くというメリットもあります。

しかし、反対に、やってはいけない初期対応をしてしまえば、後々に相手側との大きな紛争につながってしまうこともあります。

ですから、交通事故にあったときに、どんな初期対応をすべきか知っておくことは非常に重要です。

ここでは、交通事故の被害者がやるべき初期対応とやってはいけない初期対応を解説していきます。

1.被害者がやるべき初期対応

(1) 加害者の情報を正確に確認して記録する

まず、交通事故に遭った場合、加害者の情報を正確に確認して記録しておくべきです。

確認する内容としては、次のようなものが挙げられます。

①加害者の住所や氏名など

加害者を特定するために、口頭で加害者に聞くだけでなく、運転免許証などで住所や氏名を確認します。

そして、確認した書類をスマートフォンなどのカメラで撮るか、メモをするなどして記録します。

②加害者の連絡先

事故後の連絡手段を確保するために、自宅や携帯電話の電話番号を聞き、名刺などがあれば勤務先などの電話番号も記録しておくと良いでしょう。

③加害者が加入している保険

万が一、加害者が損害賠償に応じない場合には、加害者が加入している保険会社から支払いを受けることもできます。

また、損害賠償についてやり取りをする相手は保険会社になることが一般的ですから、どの保険会社と示談を進めるか把握するために、加害者が加入している自賠責保険証書任意自動車保険証書などを記録しておきます。

④加害車両のナンバーなど

車検証を見せてもらい、正確なナンバーを記録しておきます。

車検証を見せてもらえないときは、加害車両のナンバーや車種、車体の色や特徴などを記録しておきます。

(2) 警察に事故の届け出をする

交通事故を起こした加害者には、交通事故の内容などを近くの警察に届け出る義務があります。

しかし、加害者が重傷を負っている場合だけでなく、警察へ連絡することに躊躇している場合などがあるので、その場合は、被害者が警察に届け出をすべきです。

なぜなら、警察に届け出をしないと、交通事故証明書を発行してもらえず、実況見分も行われないので、相手側の責任を問う際に問題が生じ、被害者にとって不利益が生じるためです。

(3) 事故現場を確認して事故状況を記録

交通事故に遭ったときは、加害者も被害者もすぐに運転をやめて、車の損傷の程度や相手側の負傷の程度などを確認しなくてはなりません。

事故現場の状況は、警察が来るまで出来るだけそのままにしておいた方が良いのですが、状況によっては車両を移動した方が良い場合もあります。その場合には、双方の車両などの停車位置や事故のときの状況などを当事者間で確認し、スマートフォンなどで事故現場の写真を撮って記録しておきます。

交通事故では、加害者と被害者の主張が食い違い、過失割合でもめるケースが多いのですが、これは、事故当時の状況が曖昧なことから発生するものです。

ですから、出来るだけ事故現場の事故状況を正確に記録しておくことが、過失割合を決める際の重要な証拠となり、紛争を予防することにつながります。

(4) 目撃者などがいれば話を聞き連絡先を記録する

事故の様子を目撃した人がいれば、話を聞き連絡先を記録します。これは、後に当事者の言い分が異なったときでも、裁判などで目撃者の証言が重要な証拠となるためです。

ですから、状況が許せば、出来るだけ目撃者の情報も記録しておくと良いでしょう。

(5) 被害の拡大を防ぐ緊急措置を行う

交通事故が発生した場合には、事故の当事者は、負傷者を救護して、被害の拡大を防ぐ緊急措置を行わなければなりません。

負傷者に対して事故現場で応急措置を行う他、119番通報を行うか、近くの病院に搬送するなどして、病院での治療を受けられるようにしなければなりません。

また、二次災害、三次災害といった被害の拡大を防ぐためにも、非常停止版や発煙筒で後続車に危険を知らせたり、事故車を安全な場所に移動したりするなどの対応も必要です。

(6) 加入している保険会社に連絡する

自身が加入している保険会社にも連絡して、事故内容などを伝えておくと、その後の保険対応がスムーズにいきます。

また、その際に保険に「弁護士費用特約」が付いているかも確認しておくと良いでしょう。

弁護士費用特約とは、交通事故に関して弁護士に相談する場合の費用を300万円程度まで保険会社に負担してもらえるものです。最近では、弁護士費用特約が付いた保険も多いのですが、特約が付いていることを把握していない保険の契約者も多いです。

ですから、保険会社に事故の連絡をする際に、合わせて弁護士費用特約の有無も確認しておくと、後に弁護士に相談が必要となったときに金銭面での心配をせずに済みます。

2.被害者がやってはいけない初期対応

次に、被害者がやってはいけない初期対応にはどのようなことがあるかも確認しておきましょう。

(1) 加害者とその場で示談金のやり取りをする

交通事故が起きると、大ごとにしたくない、早く解決してしまいたい、と思うものです。

しかし、だからといって、事故現場で示談金のやり取りをしてはいけません。

その場でお金をもらい、紙にサインなどをしてしまうと、示談金を請求できなくなってしまうこともあります。

そして、交通事故においては、事故発生直後には症状が出ていなくても後から後遺症を伴う重大な症状が出てくることもあるので、事故現場ですぐに受けた被害の全体像が分かるわけではありません。

ですから、被害の全体像が分からず損害額が算出できない事故現場において、加害者から示談金を受け取って事故をなかったことにする、などといった初期対応は大変危険です。

(2) すぐに事故現場から立ち去ってしまう

事故が比較的軽微なものであった場合には、重要な予定が入っていたりすれば、早く行かなければと思ってしまうものです。

しかし、加害者の連絡先を聞いたとしても、重要な予定があるからといってすぐに事故現場から立ち去ることは避けましょう。

たとえ事故が軽微で怪我はないと思っても、警察に連絡をして、警察の到着を待つべきです。そうでなければ、加害者から聞いた連絡先に電話しても連絡がつかないことも考えられるので、後から交通事故による症状が出たり症状が悪化したりしても、治療費などを請求できなくなってしまいます。

(3) 自分に不利な事情を隠す

交通事故の被害者ではあっても、スピード違反して運転していた、携帯電話を操作しながら運転していた、などと不利な事情を抱えていることもあります。

誰しも自分にとって不利な事情は隠したいものですが、隠していたことが後に明らかになった場合には、示談金の交渉の際に不利になることがあります。

ですから、自分に不利な事情があったとしても、隠してはいけません。

(4) 人身事故なのに物損事故として処理してしまう

事故を警察に届け出ても、人身事故ではなく物損事故として処理されてしまうことがあります。物損事故として処理されてしまうと、実況見分が行われず、実況見分調書が作成されません。実況見分調書は、過失割合で争いになったときなどに強力な証拠となるものです。

ですから、人身事故であったならば、物損事故として処理するように誘導されたとしても、勇気をもって人身事故として扱うようにお願いしてみましょう。

3.初期対応で注意しておきたいポイント

(1) 警察の実況見分にはできるだけ立ち会う

警察に交通事故の届け出をすると、人身事故であれば、警察により実況見分が行われます。実況見分とは、警察が事故現場を確認するもので、事故の日時や当事者、車両の損害の場所や程度など交通事故の様々な情報が実況見分調書に記録されることになります。

実況見分調書は、交通事故に関して示した図面や事故現場の写真なども添付され、当事者同士の示談交渉や裁判などで重要な信用度の高い証拠として扱われるものです。

ですから、加害者だけが実況見分に立ち会った場合には、被害者にとって不利な調書が作成されてしまうおそれもあるので、被害者もできるだけ実況見分に立ち会いましょう。

そして、実況見分に立ち会うときには、正確に情報が記載されているかを確認しながら、事実と異なる部分があればしっかりと主張しておくことが初期対応におけるポイントとなります。

(2) 弁護士に早期に相談することも検討する

早期に弁護士に依頼すれば、その時点で専門家から適切なアドバイスを受けることができ、示談金の大幅な増額につなげられることも多いものです。

また、加害者側との交渉を弁護士に任せることができるので、交渉のストレスも減ります。

特に、弁護士費用特約を利用できる場合には、金銭面の心配をすることもなくなるので、積極的に弁護士に相談して解決につなげていくと良いでしょう。

弁護士に早期に相談することが、初期対応における大きなポイントとなります。

4.交通事故の処理で困ったら弁護士に相談を

ここでは、交通事故の被害者がやるべき初期対応とやってはいけない初期対応についてみてきました。

交通事故における初期対応は、加害者との関係や後々の示談金の交渉に影響してきます。誤った初期対応をしたために、満足のいく示談交渉ができなかったということのないようにしたいものです。

国分寺市、国立市、府中市、小金井市、小平市、立川市、JR中央線・西武国分寺線(多摩湖線)沿線にお住まい、お勤めの方で、交通事故に巻き込まれてしまった、被害者となってしまったという方は、お早めに泉総合法律事務所にご相談ください。交通事故直後から解決まで、弁護士がしっかりとサポートさせて頂きます。

無料相談受付中! Tel: 0120-501-991 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
0120-501-991
平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
メールでお問い合わせ