交通事故

正しい治療と慰謝料獲得のために|交通事故後の受診と通院のポイント

正しい治療と慰謝料獲得のために|交通事故後の受診と通院のポイント

交通事故にあったけれど、特に身体に外傷や痛みがないという場合には、病院へ行くべきかどうか迷ったあげく受診しないというケースがあるようです。

しかし、これは正しい選択ではありません。交通事故にあったら、すぐに病院へ行くことが大切です。それは身体のためでもありますが、適切な損害賠償金を受け取るために必要なことでもあります。

ここでは、交通事故にあった方が事故直後からケガが治癒するまで、どのように病院を受診するべきかについて、知っておいていただきたい事項をご説明します。

1.いつから病院に行くべき?

交通事故にあったら、いつから病院に行くべきでしょうか?

答えは、「事故の当日のうちがベスト」です。その理由は二つあります。

(1) 事故直後には出てこない痛みがある

一つめの理由は交通事故による身体の傷害は、事故直後には症状が現れず、数時間から1日程度経ってから症状が現れる場合が多いからです。あなた自身は、身体に痛みを感じず、無事だったと思っていても、その時点で実際には身体が傷ついているケースが珍しくはないのです。

自分自身の健康のために、一刻も早く病院で健康状態を確認するべきです。

(2) 事故が原因か疑われてしまう

二つめの理由は、事故から初受診までの間隔が空いてしまうと、受診時に身体の傷害が認められても、それが本当に交通事故によるものなのかどうかが疑問視されてしまう危険があるからです。

被害者本人からすると、事故から数週間たってからの受診であろうとも、その間に他に体を痛める原因がないことはわかっていますから、当然に事故によるケガであることを疑うはずもありません。

しかし、加害者や加害者側の保険会社を含めた第三者の目から見ると、それが交通事故に起因した傷害なのかどうかは分からないことです。他人からすれば、事故直後に病院へ直行していれば、なるほど事故によるケガだとすぐに理解できますが、そうでない場合は、被害者の言い分が正しいと判断するだけの材料がないことになってしまいます。

万が一、傷害が事故によるものではないと判断されてしまえば、治療費や慰謝料も含めて、一切の損害賠償を受けることができなくなってしまいます。

そのような余計な疑問を生じさせないためにも、事故から間を置かずに受診するべきなのです。

2.どこの病院へ行くべき?

(1) まずは整形外科

では、交通事故の直後に最初に行くべき病院は、どこでしょうか?

答えは、整形外科です。交通事故の打撲、捻挫、骨折などの外傷のほとんどは整形外科の扱う疾患です。

交通事故にあったので受診に来たと整形外科医に事情を説明すれば、交通事故特有の受傷の有無を調べてくれます。具体的には、首、肩、腕、腰といった痛みの出やすい可動部を動かしたり、刺激したりして点検します。この段階で初めて痛みが出てくることもあります。

整形外科を受診したら、診断書の作成をお願いしておきましょう。事故直後に症状が確認されたことを証明する重要な証拠となります。

診断書を警察署に提出すれば、各都道府県の交通事故センターから人身事故の事故証明書を発行してもらえます。これは自賠責保険の請求手続に必要な書類となります。

(2) 整骨院、鍼灸院などは勝手に利用してはいけない

接骨院・整骨院・鍼灸院・マッサージへ通う場合は、整形外科医と相談する必要があります。何故なら、これらは医療機関ではないので、基本的に医師の指示に基づかない限り、その費用に対する損害賠償が認められないことが多いからです。

これらに通院をしたいときは、担当医師に相談して、整骨院などでの施術が有効であると医師が判断するとの記載をした診断書の発行を受けるべきでしょう。

また、整骨院などに通院する場合に、整形外科への通院も併行して行ってください。あくまでも病院での治療がメインであることを忘れてはいけません。

病院への通院を止めてしまうと、その時点で治ったものと誤解される危険があります。

3.病院へは何回行くべき?

では、整形外科に通院を始めたら、何回ぐらい通院するべきなのでしょうか?

答えは、「何回の通院が適正という正解はない」です。

(1) 通院回数を増やすと慰謝料が増えるのか

足しげく病院に通った方が、損害賠償の金額が上がると考え、必要以上に多くの通院をする方がいます。というのも、保険会社が示談交渉において提示してくる傷害慰謝料(入通院慰謝料)の金額は、実際に通院した日数や、それを2倍程度にした日数に、一日あたり4,200円を掛けた金額が多いのです。

これは、自賠責保険における傷害慰謝料が、1日につき4,200円とされているためです(※)。保険会社としては、賠償額が自賠責保険の範囲内におさまってくれれば、自社の持ち出しがなくなるからこのような提示をするのです。

※「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払い基準」平成13年金融庁国土交通省告示第1号

この通院1日あたり幾らという保険会社の提示が正しいと思っていると、必要以上に頻繁に通院したくなるのは自然なことかもしれません。

(2) 正しい慰謝料額は通院回数とは無関係

しかし、実際に裁判所が認める傷害慰謝料(入通院慰謝料)の基準は、通院の「日数」ではなく、通院の「期間」です。

例えば、通院期間が1ヶ月であれば28万円、2ヶ月であれば52万円、3ヶ月であれば73万円(※)というように、病院に通わなければならなかった期間の長さを基準としているのであって、病院に行った日数を基準にしているわけではないのです。

※実際に裁判所で用いられる損害賠償基準(弁護士基準又は裁判基準)を掲載する「赤い本・民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集発行)」記載の「入通院慰謝料別表Ⅰ」によります。

したがって、治療の必要以上に多数回の通院をすることは、弁護士基準(裁判基準)に従う限り意味のある事ではありません。

(3) 不必要な通院は被害者に不利なことも

しかも、不必要に多数回通院すると、通常の治療経過と異なる不自然さが目立つことになり、慰謝料を増額したいがための不必要な通院と判断され、入通院慰謝料の算定だけでなく、後遺障害の有無の判断等においても被害者に不利に作用しかねない危険性があります。

ですから、通院はあくまでも治療を目的として行うものであって、賠償金の増額を目指して行うべきではありません。

どの程度の回数の通院をするかは、被害者本人が担当医師とよく相談して、「治療のために必要な限りにおいて通院する」というのが正解となります。

4.病院へ行くのを途中で中断しても大丈夫?

(1) 治療の中断はおすすめできない

ケガが治っていないのに通院を途中で中断してしまうことは決しておすすめできる事ではありません。

中断して以降もう通院しなくなってしまえば、そこでケガは治ったものと判断されてしまい、その時点までの治療費、傷害慰謝料しか受け取ることができなくなります。治ったと判断されてしまえば、後遺障害も存在しないと扱われてしまいます。

(2) 中断して再開することもおすすめできない

また、一度中断してから治療を再開した場合は、慰謝料を増額させるための必要な資料の再開と疑われる危険があります。

どうしても外すことができない仕事の都合や他の病気の手術や治療などのために通院を中断せざるを得なかったというような合理的で納得できる理由を示せる場合は格別ですが、そうでないときは、治療の中断と再開は不利に扱われる危険が大きく、おすすめできません。

5.いつまで病院に通うべき?

では、通院はいつまで続けるべきなのでしょうか?

答えは、「ケガが治癒する(治る)か、症状固定するかのどちらかまで」です。

(1) 症状固定と後遺障害

ケガが治るまで通院するべきことは当然ですが、これ以上の治療を続けても症状は改善されず、症状が残ってしまったと判断される場合も「症状固定」として、その時点までが通院するべき時期ということになります。

もちろん、症状固定後も本人が希望して治療を続けることは自由ですが、損害賠償との関係で言えば、症状固定後の治療費を損害賠償として請求することはできず、自己負担ということになります。

そして症状固定後に残った後遺障害については、その程度(後遺障害等級)に応じて、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益という損害賠償の対象となります。

(2) 保険会社からの治療打ち切り通告

通院を続けている最中に、これまで治療費を直接に病院に支払ってくれていた保険会社が、治療費の支払いを打ち切ると通告してくるケースがあります。

保険会社は保険金を節約するために、例えば、むち打ち症であれば3ヶ月程度で治療の打ち切りを打診してきます。

もっともこれは、あくまでも保険会社が治療費の直接立替払いをやめるだけのことです。治療を継続するかどうかは被害者と医療機関が決めることです。

治療費の直接立替払いを打ち切ると宣告された場合は、今後の治療について医者とよく相談をしましょう。その時点で症状固定と判断されるなら、後遺障害等級認定の申請をすることを考えましょう。

等級認定の申請は、保険会社に任せるのではなく、「被害者請求」で行うことが、有利な結果をもたらし易くおすすめです。被害者請求の手続きは弁護士に依頼することがベストです。

まだ治療を続ければ症状が改善される可能性があるのであれば、医師にその旨を記載した診断書を作成してもらい保険会社に提出しましょう。打ち切りを撤回してくれる場合もあります。

それでも打ち切りを撤回しない場合は、病院に相談をして健康保険に切り替えて自費で治療を継続しましょう。もちろん、治療に要した費用は、後に損害賠償請求することができます。

6.まとめ

再度申し上げますが、通院はケガを治すためのものです。損害賠償を増額するためのものではありません。不必要な通院は、往々にして不自然さを指摘されてしまいます。

しかし、逆に必要な通院を我慢してしまうと、症状の重さに見合った正当な賠償金を受け取れない危険もあります。

交通事故の通院について迷ったら、交通事故を得意分野とする弁護士に一度相談してみることをおすすめします。泉総合法律事務所の初回無料相談を、是非ともご利用ください。

無料相談受付中! Tel: 0120-501-991 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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