交通事故

むち打ちで後遺障害等級認定を得るためには?

交通事故のむち打ちで非該当にならないために|12級、14級の認定

「交通事故被害でむち打ち症になりました。しかし、痛みや痺れが残っているのに、後遺障害等級では非該当になってしまいました」
人身事故で一番多い怪我といっても過言ではない「むち打ち」。完治せず後遺障害等級認定を申請する方も多くいます。

しかし、むち打ちで申請を行ったものの「非該当」という残念な結果となってしまうこともあります。

非該当になる理由はさまざまですが、定期的な通院をしていないことや、事故との関係が薄いと考えられてしまうことなどが挙げられます。

今回は、交通事故のむち打ちの後遺障害等級認定について説明します。
後遺障害認定の仕組みから、むち打ちで多い14級12級の判断基準や非該当の理由、治療で気をつけたいことなどを、わかりやすく説明します。

1.むち打ちの後遺障害等級認定

まずは、後遺障害等級認定の仕組みから説明します。

(1) 後遺障害等級認定の基本

交通事故で後遺症が残ってしまった場合、後遺症に対する慰謝料が請求できることをご存知の方も多いでしょう。

しかし、実際には、後遺症に対する慰謝料は請求できないこともあります。

まず、皆さんがご存知の「後遺症」と、慰謝料が請求できる「後遺障害」は異なります。
交通事故に関していえば、自賠責保険が規定する後遺障害等級表に合致する症状や怪我が認定されてなければいけません。

これを「後遺障害等級認定」といいます。

交通事故に起因する症状や怪我が完治しない場合に、その後遺症を「後遺障害」として認定することで、被害者が後遺障害慰謝料を請求できます。

つまり、後遺症があっても、この後遺障害等級認定の等級付与を受けないと、後遺症(後遺障害)に関する慰謝料は請求できないのです。

(2) 後遺障害等級の認定方法

後遺障害等級認定は完全な書面審査です。
流れとしては、症状固定後に後遺障害等級認定に必要な書類を集めて、自賠責保険会社に提出します。一見簡単なのですが、資料が不十分であれば後遺障害が認められず、非該当という結果になってしまいます。

そのため、後遺障害認定申請の際の後遺障害診断書や、等級の該当を基礎付ける資料の添付が必要不可欠です。

仮に非該当となった場合は、時効にかからない限りは異議申立で何度でも反論することは可能です。ただし、異議申立が認められる可能性は1割程度といわれているため、できる限り最初の申請で良い結果を得たいのが実情です

(3) 12級と14級の基準

では、むち打ちでは、どの等級を獲得できるのでしょうか?
交通事故に多いむち打ちでは、痛みや痺れという症状が残ってしまうことが多いでしょう。この場合、後遺障害等級認定では、14級か12級に該当する可能性があります。

むち打ちでは、12級13号あるいは14級9号の「神経症状を残すもの」に該当しなければいけません。

12級は、中でも「頑固な」という強度の症状が認められる場合に獲得できます。

実際の審査においては、12級で「神経学的所見からも証明可能」といえる場合に認定されることになります。具体的には、CTやMRI、レントゲン画像等から客観的にみて異常所見が確認され、かつその異常が当該交通事故の外傷によって発生していることが必要です。

14級の場合は、症状について「医学的に説明ができる」ことが必要です。CTやMRIなど客観的資料では証明できなかった場合でも、医学的に考えて神経症状が残ってしまうことが説明できれば、14級を獲得できます。

このように、12級と14級の差は、客観的に異常所見が確認できるかどうかという点にあります。

2.等級認定で非該当結果になる理由

先述しましたが、後遺障害等級認定獲得に向けて準備して申請したのに、非該当という結果になってしまった場合、後遺障害慰謝料を請求できなくなってしまいます。

異議申し立てをするにしても、非該当の理由が明らかにならないと対策の打ちようがありません。
実務でも、非該当という結果を受けた場合は、その理由について事実確認を行うことになります。

なぜ非該当になったのかについては、それぞれの個別事情にもよるため、必ずこれが理由ということはできませんが、基準から考えて非該当の理由を以下のように推測することはできます。

(1) 事故との因果関係が否定される

1つめに考えられるのは、事故との因果関係が否定されるケースです。医学的に考えて症状は説明できるものの、事故による負傷による症状と言えない場合には、後遺障害が認定されません。

よくあるのは、個々人が事故以前から既にもっていた素因による症状(既往症)があるため、事故による症状であると結論づけることができないとするものです。

後遺障害認定は事故による傷病であることが必ず必要であるため、事故と因果関係がない場合は、非該当という結果になってしまいます。

(2) 症状が医学的にみて説明できない

2つめは、症状が医学的にみて説明できないケースです。例えば、症状と事故による負傷部位にズレがある場合などです。

後遺障害等級認定は、医学的に見て事故による負傷で当該症状が発生していることを説明できなければ、等級認定を受けることができません。MRIやレントゲン等の画像や診断書から考え、当該の症状が認められないと判断されると非該当となってしまうのです。

むち打ち症の場合、MRIやレントゲン画像等の資料から異常所見が明らかではない場合は、12級が認定されることは難しく、うまくいっても14級どまり、そして、異常所見が明らかではなく、症状が医学的に説明できない場合には、非該当という結果になります。

3. 後遺障害等級認定に向けての治療中の注意点

後遺障害等級申請する場合、非該当の結果を避けるためには、治療中にもいくつか注意すべきことがあります。

治療中の通院記録などの影響で、後遺障害等級の評価が下がることや、非該当の結果になってしまうことがあるためです。

(1) しっかり通院を続ける

まず、一番大切なのは通院して適切な治療を続けることです。

あまりに通院日数が少ない場合などは、後遺障害を認定するに値するほど重篤な障害とは言えないと判断されてしまうことがあります。痛みやしびれなどの症状がある間は、しっかり通院を行うようにしてください。

通院回数などは入通慰謝料の額にも影響します。

正しい治療と慰謝料獲得のために|交通事故後の受診と通院のポイント

[参考記事]

交通事故後の通院と受診のポイント|正しい治療のために

(2) 症状を医師に明確に伝える

また、症状を明確に医師に伝えることも大切です。

少し痛みがある程度の場合、医師に伝えないで良いかと思うこともあるかもしれません。しかし、後に痛みが悪化しても、継続した症状ではないとして「連続性」が否定され、等級認定には不利になってしまう可能性もあり得ます。

そして、一貫性を持って、症状を訴え続けることは後遺障害等級認定において重要です。

たまに痛みがあるというレベルでは後遺障害が認定されることはなく、常にある一定程度の痛みなどの症状があることが必要なためです。

4.後遺障害の認定申請は弁護士に任せるべき

最後に、弁護士による後遺障害診断書のサポートと慰謝料相場について解説します。

(1) 後遺障害診断書についてのアドバイス

後遺障害診断書は、担当医師が症状固定と診断した際に後遺障害等級申請に向けて記載する診断書です。
その医師が後遺障害等級申請に慣れていない場合、等級獲得に必要なことが記載されていないこともあります。

そのため、法的観点からの弁護士によるサポートも大切といえます。

後遺障害診断書に関して弁護士ができることは次のようなことです。

  • 後遺障害診断書の内容のチェック
  • 必要な検査をしたかどうかの確認
  • 必要な場合は、医師に対しての修正依頼

後遺障害等級認定においては、提出する書類が極めて重要です。そのため、記入漏れがないか、等級獲得のために適切な内容か、必要な検査は行っているかなどの確認を行う必要があります。

必要な場合は、医師に指摘して診断書を再度作成してもらうことも必要です。

(2) 後遺障害慰謝料の増額

後遺障害等級認定は、等級ごとに慰謝料額が決定しています。

むち打ち症で多い14級の場合、自賠責基準の慰謝料額は、32万円(逸失利益の43万円と合わせた場合の合計は75万円)です。
しかし、弁護士に依頼した場合に利用できる「弁護士基準」で算出すると、慰謝料だけで110万円が請求できることになります。このほかにも逸失利益が別途加算されることとなるでしょう。

このように、弁護士に依頼をして弁護士基準による交渉を行ってもらうことで、後遺障害慰謝料が増額する可能性があるのです。

5.後遺障害等級申請は弁護士に相談を

後遺障害で請求できる慰謝料については、後遺障害認定の獲得等級によって大きく金額が変わります。
確実に希望等級を獲得したい場合は、どの等級が獲得できそうかということについて、医師や弁護士のサポートを受けながら申請準備を進めていくことが大切です。

また、「慰謝料額に納得できない」というケースもあるでしょう。納得できないなら、交通事故のプロである弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所は交通事故トラブルを多く取り扱っており、被害者にとって最適な金額で示談が成立するよう尽力致します。また、任意保険会社との交渉もすべてお任せいただけるため、被害者の方は安心して治療・リハビリに専念いただけるはずです。

後遺障害等級認定は、専門家によるサポートがないと等級獲得が難しいケースがあります。適正な等級を獲得し、正当な損害賠償を受け取りましょう。

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