交通事故

交通事故のむち打ちで非該当にならないために|12級、14級の認定

交通事故のむち打ちで非該当にならないために|12級、14級の認定

「交通事故被害でむち打ち症になりました。しかし、痛みや痺れが残っているのに、後遺障害等級では非該当になってしまいました。なぜでしょうか?」

人身事故で一番多い怪我といっても過言ではない「むち打ち症」。完治せず後遺障害等級認定を申請する方も多くいます。

しかし、むち打ち症で申請を行ったものの「非該当」という残念な結果となってしまうこともあります。

非該当になる理由はさまざまですが、定期的な通院をしていないことや、事故との因果関係が薄いと考えられてしまうことなどが挙げられます。

そこで今回は、交通事故のむち打ち症の後遺障害等級認定について説明します。

後遺障害認定の仕組みから、むち打ちで多い14等級と12等級の判断基準や非該当の理由、治療で気をつけたいことなど、わかりやすく説明します。

1.むち打ちの後遺障害等級認定

まずは、後遺障害等級認定の仕組みから説明します。また、むち打ち症で多い12等級、14等級の認定基準についても見ていきましょう。

(1) 後遺障害等級認定の基本

交通事故で後遺症が残ってしまった場合、後遺症に対する慰謝料が請求できることをご存知の方も多いでしょう。

しかし、実際には、後遺症に対する慰謝料は請求できないこともあります。

まず、皆さんがご存知の後遺症と慰謝料が請求できる後遺症は異なります。交通事故に関していえば、自賠責保険が規定する後遺障害に合致する症状や怪我が認定されてなければいけません。これを後遺障害等級認定といいます。

後遺障害認定等級では、交通事故に起因する症状や怪我が完治しない場合に、後遺障害として認定することで被害者が後遺障害慰謝料を請求できるとするものです。

つまり、後遺症があっても、この後遺障害等級認定の等級付与を受けないと、後遺症(後遺障害)に関する慰謝料は請求できないのです。

(2) 後遺障害等級の認定方法

後遺障害等級認定は完全な書面審査です。

流れとしては、症状固定後に後遺障害等級認定に必要な書類を集めて、自賠責保険会社に提出するのみです。一見簡単なのですが、資料が不十分であれば後遺障害が認められず、非該当という結果になってしまいます。

そのため、後遺障害認定申請の際の後遺障害診断書や、等級の該当を基礎付ける資料の添付が必要不可欠です。

仮に非該当となった場合は、異議申立で何度でも反論することは可能です。ただし、異議申立が認められる可能性は1割程度といわれているため、できる限り最初の申請で良い結果を得たいのが実情です。異議申立以外にも、裁判という選択肢があります。

このように、後遺障害等級認定の等級付与を受けないと、後遺障害慰謝料は請求できないということになります。

(3) 12等級と14等級の基準

むち打ち症では、どの等級を獲得できるのでしょうか?

交通事故に多いむち打ち症では、痛みや痺れという症状が残ってしまうことが多いでしょう。この場合、後遺障害等級認定では、14等級か12等級に該当する可能性があります。

14等級と9等級の症状による併合で7等級を獲得できたケースも実際にはありますが、これはかなり稀なケースですので、通常は14等級か12等級を申請することになるでしょう。

むち打ち症では、12等級13号あるいは14等級9号の「神経症状を残すもの」に該当しなければいけません。12等級の場合は、「頑固な」という強度の症状が認められる場合に獲得できます。

実際の審査においては、12等級で「神経学的所見からも証明可能」といえる場合に認定されることになります。具体的には、CTやMRI、レントゲン画像等から客観的にみて異常所見が確認されることが必要です。

14等級の場合は、症状について「医学的に説明ができる」ことが必要です。CTやMRIなど客観的資料では証明できなかった場合でも、医学的に考えて神経症状が残ってしまうことが説明できれば、14等級を獲得できます。

このように、12等級と14等級の差は、客観的に異常所見が確認できるかどうかという点にあります。

2.等級認定で非該当結果になる理由

後遺障害等級認定獲得に向けて準備して申請したのに、非該当という結果になってしまった場合、後遺障害慰謝料を請求できなくなってしまいます。

異議申立をするにしても、非該当の理由が明らかにならないと対策の打ちようがありません。

実務でも、非該当という結果を受けた場合は、その理由について事実確認を行うことになります。

なぜ非該当になったのかについては、それぞれの個別事情にもよるため、必ずこれが理由ということはできませんが、基準から考えて非該当の理由を推測することはできます。

(1) 非該当で考えられる理由

①事故との因果関係が否定される

1つめに考えられるのは、事故との因果関係が否定されるケースです。医学的に考えて症状は説明できるものの、事故による負傷による症状と言えない場合には、後遺障害が認定されません。

よくあるのは、加齢や個々人の素因による症状が事故以前からあるため、事故による症状であると結論づけることができないとするものです。

後遺障害認定は事故による傷病であることが必ず必要であるため、事故と因果関係がない場合は、非該当という結果になってしまいます。

②症状が医学的にみて説明できない

2つめは、症状が医学的にみて説明できないケースです。例えば、症状と事故による負傷部位にズレがある場合などです。

後遺障害等級認定は、医学的に見て事故による負傷で当該症状が発生していることを説明できなければ、等級付与をうけることができません。CTの画像や診断書から考え、当該き損状態が認められないと判断されると非該当となってしまうのです。

むち打ち症の場合、CTなどの資料から異常所見が明らかではない場合は、等級が12等級から14等級に下がります。

そして、異常所見が明らかではなく、症状が医学的に説明できない場合には、非該当という結果になります。

(2) 後遺障害等級認定に向けての治療中の注意点

後遺障害認定等級を申請する場合、非該当結果を避けるためには治療中にもいくつか注意すべきことがあります。

治療中の通院記録などの影響で、後遺障害等級の等級が下がることや、非該当結果になってしまうことがあるためです。

① しっかり通院を続ける

まず、一番大切なのは通院して適切な治療を続けることです。

あまりに通院日数が少ない場合などは、後遺障害を認定するに値するほど重篤な障害とは言えないと判断されてしまうことがあります。痛みやしびれなどの症状がある間は、しっかり通院を行うようにしてください。

通院回数などは入通慰謝料の額にも影響します。

② 症状を医師に明確に伝える

また、症状を明確に医師に伝えることも大切です。

少し痛みがある程度の場合、医師に伝えないこともあるかもしれません。しかし、のちに痛みが悪化しても、継続した症状ではないとして「連続性」が否定され、等級が下がってしまうこともあり得ます。

そして、一貫性を持って、症状を訴え続けることは後遺障害等級認定において重要です。

たまに痛みがあるというレベルでは後遺障害が認定されることはなく、常にある一定程度の痛みなどの症状があることが必要なためです。

3.後遺障害診断書は弁護士に任せるべき

最後に、後遺障害診断書のサポートと慰謝料相場について解説します。

(1) 後遺障害診断書の弁護士サポート 

後遺障害診断書は、担当医師が症状固定と診断した際に後遺障害認定等級申請に向けて記載する診断書です。

医師が書いてくれるのだから内容は大丈夫だと思う方もいらっしゃるかと思いますが、医学的に見て正しくても、その医師が後遺障害等級申請に慣れていない場合、等級獲得に必要なことが記載されていないこともあります。

そのため、法的観点からの弁護士によるサポートも大切といえます。

後遺障害診断書に関して弁護士ができることは次のようなことです。

  • 医師に対して等級認定のための診断書記述方法のレクチャー
  • 診断書のチェック
  • 必要な検査をしたかどうかの確認
  • 医師に対して必要な場合は、修正依頼

後遺障害等級認定においては、提出する書類が極めて重要です。そのため、記入漏れがないか、等級獲得のために適切な内容か、必要な検査は行っているかなどの確認を行う必要があります。

必要な場合は、医師に指摘して診断書を再度作成してもらうことも必要です。

このように、弁護士に後遺診断書作成のサポートを依頼すると、万全の準備が行えます。適正な等級を得るために、弁護士の支援を受けることがおすすめです。

(2) 入通院・後遺障害慰謝料の相場

①後遺障害慰謝料

まず、後遺障害等級認定は、先にお話しした通り等級ごとに慰謝料額が決定しています。

むち打ち症で多い12等級の場合、自賠責基準なら224万円が請求できます。弁護士に依頼した場合に利用できる弁護士基準で算出すると、290万円程度が請求できることになります。

14等級なら、自賠責基準で32万円、弁護士基準で110万円程度が相場です。

基準によって大きな差がありますが、弁護士基準が裁判で採用されている基準であり、自賠責基準は最低限度認められるべき額と考えれば良いでしょう。

後遺障害等級

自賠責基準

弁護士基準

12

93万円

280万円

14

32万円

110万円

②入通院慰謝料

次に、入通院慰謝料の相場についてです。

自賠責の場合は、1日4,200円と自賠責の規定により定まっています。

具体的には【4,200円×治療期間】【4,200円×実際に通院した回数×2】で算出した金額のうち、少ない方が入通院慰謝料の額となります。

むち打ち症で症状固定と診断される時期に多い3ヶ月を目安に入通院慰謝料を計算してみましょう。

むち打ち症で月に8日、3ヶ月通院のみした場合

自賠責基準の場合
 4200×90日=37万8000円 > 4,200円×24日×2=21万6000円
となるため、21万6000円が通院慰謝料となります。
弁護士基準の場合
弁護士基準の場合は、むち打ちで3ヶ月通院のみ行うと、53万円程度が相場となります。
入通院慰謝料の相場
3ヶ月通院で、21万6000〜53万円程度

このように、等級や治療期間によって慰謝料全体の額は変動します。ご自身の付与予定等級や治療期間などを当てはめて考えてみてください。

4.後遺障害等級認定申請は弁護士に相談を

後遺障害で請求できる慰謝料については、後遺障害認定の獲得等級によって大きく金額が変わります。

確実に希望等級を獲得したい場合は、どの等級が獲得できそうかということについて、医師や弁護士のサポートを受けながら申請準備を進めていくことが大切です。

また、「慰謝料額に納得できない」というケースもあるでしょう。納得できないなら、交通事故のプロである弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所は交通事故トラブルを多く取り扱っており、被害者にとって最適な金額で示談が成立するよう尽力致します。また、任意保険会社との交渉もすべてお任せいただけるため、被害者の方は安心して治療・リハビリに専念いただけるはずです。

後遺障害等級認定は、専門家によるサポートがないと等級獲得が難しいケースがあります。適正な等級を獲得し、正当な損害賠償を受け取りましょう。

無料相談受付中! Tel: 0120-501-991 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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